- 未来を担う子どもたちへ──主権者教育の現場から
公明党県議団は、「政治をもっと身近に」「地方自治を次世代へ」という理念のもと、若者や子どもたちに対する主権者教育の推進に力を入れています。特に、令和5年4月の地方自治法改正により、議会の役割や議員の職務が法律上明文化され […]
- トランプ関税への対応に、県の総合的な支援窓口の活用を
茨城県内で事業を営む中小企業の皆さまから、ここ最近、「輸出先の見直しを迫られている」「原材料の仕入れ価格が急騰して経営が苦しい」といった切実な声が数多く届いています。その背景にあるのが、アメリカによる関税措置、いわゆる「 […]
- データに基づく未来志向の政策へ――「新たな茨城づくり」特別委員会が始動
「未来を拓く新たな茨城づくり調査特別委員会」に、村本修司議員が選任されました。この委員会は、これからの茨城の発展と持続可能な行政運営を実現するため、県政の新たな方向性を探るべく設置されたものです。 5月14日に開催された […]
- ユニセフの“子どもの幸福度調査”主要国で14位、「精神的幸福度」は32位
国連児童基金(ユニセフ)のイノチェンティ研究所は2025年5月、先進国・欧州43か国(日本を含む)の子どもの幸福度を調べた報告書「レポートカード19」を発表しました。 この調査では、子どもの幸福度を「身体的健康」「精神的 […]
- 茨城空港の利用者数が過去最多を更新――利用拡大と機能強化に向けた将来ビジョンが本格始動
茨城空港の令和6年度(2024年度)の利用者数が過去最多となる77万6,063人を記録し、開港以来初めての快挙となりました。 これは前年度比で約3%の増加であり、国内外の航空需要の回復と茨城空港の利便性向上が相まって、確 […]
- トランプ関税に関する県内中小企業支援について要望書提出
5月9日、茨城県議会公明党は、大井川和彦茨城県知事に対し、アメリカとの相互関税に関する県内中小企業支援についての要望書を提出しました 。 現在、アメリカの相互関税措置を巡る動向は、不透明さを増しており、この影響が拡大、長 […]
- はしか(麻疹)蔓延の兆し、茨城県が独自に“注意報”“警報”の運用開始
5月8日、茨城県内で新たに3人の「はしか(麻疹)」の感染が確認されました。今年に入ってからの県内の感染者数はこれで19人となり、2019年の17人を上回って、ここ10年で最も多い数字となってしまいました。 県としてもこの […]
- 5月5日子どもの日に【子どもの声が響く社会へ】
2025年の「こどもの日」を迎えるにあたり、茨城県の子どもたちの現状と、子どもの子どもの権利を守る県議会公明党の姿勢について改めて考えてみたいと思います。 現在、茨城県に住む15歳未満の子どもの数は29万8,222人とな […]
- 憲法記念日に考える――「国民主権・基本的人権・平和主義」の輝きと現代的課題
本日5月3日は、日本国憲法の施行から78年目となる「憲法記念日」です。1947年のこの日、日本は新たな憲法を施行し、「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」という三つの基本原理を国の礎に据えました。戦争の悲惨な記 […]