６月６日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党の村本修司県議が登壇しました。村本議員は、県民生活と地域経済を守るために、６項目を質問しました。
第１に、米国の相互関税措置による影響と、中小企業・農林水産業者への支援策について知事と担当部長に質問しました。米国が発動している相互関税措置によって、県内から輸出される常陸牛や日本酒、機械製品などが打撃を受けるおそれがあります。このため、村本県議は県として輸出に関わる影響調査をより詳細に実施し、相談窓口の充実や資金繰り支援を強化するよう要望しました。また、輸出先を多角化するために、インドやアフリカなど新興市場の情報提供や企業マッチングの仕組みを推進し、県内企業が販路を柔軟に切り替えられる環境整備を求めました。
また、医師の偏在解消に向けた具体的な取り組みについて質しました。茨城県では、特に県北・鹿行地域の医師数が全国平均を下回り、産科や小児科などの一部診療科においては、地域によって受診環境に格差が生じています。村本県議は、単に医師数を増やすだけでなく、県が把握している「医師偏在指標」や「SCR（標準化レセプト出現比）」などのデータを活用し、診療科や地域ごとのニーズをより精緻に分析する必要性を訴えました。とりわけ、住民の医療満足度を指標に据え、地域医療対策協議会や地域医療支援センターと連携を強めることで、必要な診療科を優先的に配置し、「必要な医療を必要な場所で受けられる体制」へと転換を図るべきだと求めています。
さらに、災害時の備えと要配慮者への福祉的支援を強化を訴えました。能登半島地震などの過去の災害を踏まえ、県内の避難所運営や物資備蓄の実態把握が不十分である点を指摘。村本県議は、市町村ごとの必要備蓄量と現状の備蓄量を速やかに確認し、不足している物資を確実に補う仕組みを整備するよう求めました。また、避難所でのトイレ衛生や衛生用品の確保を含めたマニュアル整備と、実地訓練の実施によって現場力を向上させることを提案。併せて、災害対策基本法の改正で要配慮者への福祉サービス提供が明記されたことを踏まえ、その体制強化と市町村との連携によって、災害時に心身機能が低下しやすい高齢者や障がい者などに対しても、きめ細かい支援を行うよう強く要望しました。
村本議員の質問は県民一人ひとりの暮らしを守り、安心して生活できる茨城県づくりを目指す視点に立っており、今後の県政運営に反映されることが期待されます。
