トランプ関税への対応を大井川知事に質す／村本しゅうじ議員の一般質問

6月6日、茨城県議会一般質問が行われ、公明党の村本修司県議が登壇しました。
村本議員は、県民生活と地域経済を守るために、６項目を質問しました。
米国の相互関税措置による影響と、中小企業・農林水産業者への支援策について知事と担当部長に質問。米国が発動している相互関税措置によって、県内から輸出される常陸牛や日本酒、機械製品などが打撃を受けるおそれがあります。このため、村本県議は県として輸出に関わる影響調査をより詳細に実施し、相談窓口の充実や資金繰り支援を強化するよう要望しました。
また、輸出先を多角化するために、インドやアフリカなど新興市場の情報提供や企業マッチングの仕組みを推進し、県内企業が販路を柔軟に切り替えられる環境整備を求めました。