7月29日に発表された「持続可能な開発報告書2025」によると、日本のSDGs達成度は世界167カ国中19位となり、欧州以外で唯一トップ20入りを果たしました。保健や教育といった分野で高い評価を得ていることが背景にあります。しかし、この「優等生」という評価は、日本が抱える深刻な課題を覆い隠してしまう危険性があります。
レポートを詳しく見ると、気候変動対策や持続可能な消費、生物多様性の保全、そしてジェンダー平等といった重要な目標で、日本は「深刻な課題あり」と赤信号が点灯しています。特に、再生可能エネルギーの導入の遅れや、大量消費社会の構造、乱獲やプラスチックごみによる環境悪化は、未来の豊かさを大きく脅かしています。また、政治や経済の場で女性の参画が進まず、ジェンダー・ギャップ指数ではG7最下位という不名誉な状況にあります。

こうした問題の背景には、日本社会の「構造的慣性」があります。既存のシステムを維持する力は強い一方で、社会の在り方を根本から変えるような改革には大きな抵抗があるのです。その結果、経済やインフラといった「ハード」な指標では世界をリードしても、ジェンダー平等や幸福度、報道の自由といった「ソフト」な指標では立ち遅れが目立ちます。
私たち茨城県議会公明党としても、SDGsの達成に向け、現実を直視し、県政の中で具体的な取り組みを加速させる責任があります。環境問題への対応では、地域での再生可能エネルギー導入を進め、真の循環型社会を実現するための政策を推進します。さらに、ジェンダー平等の実現に向けては、女性の政治参画や経済分野での活躍を後押しする制度改革に取り組みます。