茨城県では現在、令和8年度（2026年度）から4年間の県政運営の指針となる、新しい「茨城県総合計画」の策定を進めています。このたび、その原案がまとまり、県民の皆様からのご意見を伺うパブリックコメントの募集が始まりました。
新しい計画は、激動する国際情勢や加速する人口減少など、変化の激しい時代にあっても、県民一人ひとりが希望を持ち、「茨城に住みたい、住み続けたい」と思える県づくりを目指して策定されるものです。基本理念には、現行計画から引き続き「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現が掲げられました。その理念を実現するための柱として、「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」という4つの分野でのチャレンジを進めていく方針が示されています。
特に今回の計画で重視されているのが、大井川知事も記者会見で強調していた3つの視点です。まず一つ目は、人口減少により地域間競争が激しくなる中で、茨城ならではの付加価値を生み出す「差別化」です。二つ目は、将来の成長を支える基盤となる「インフラへの投資」を大胆に進めること。そして三つ目が、「多様な人財が活躍できる社会の実現」です。性別や国籍、障害の有無などに関わらず、多様な方々が能力を発揮して活躍できる社会の構築は、成長を維持するために不可欠な要素です。これは、私たち公明党が一貫して訴えている「誰もが置き去りにされない社会」の実現とも深く通じる重要なテーマであり、しっかりと推進してまいります。
計画の実効性を高めるために、具体的な数値目標が掲げられている点も特徴です。例えば、2029年度までに農産物や加工食品の輸出額を現状の約2.5倍に拡大することや、観光消費額を約1.5倍に増やすことなどが目標として設定されています。また、県民の幸福度を客観的なデータに基づいて測る「いばらき幸福度指標」についても、知事は県の強みと課題を浮き彫りにする有用な材料であるとして、今後も指標をブラッシュアップしながら継続していく考えを示しています。
この新しい総合計画の原案に対するご意見の募集期間は、2025年（令和7年）2月25日（火）までとなっています。原案や概要は、県計画推進課のホームページをはじめ、県行政情報センターや県立図書館などで閲覧することができます。提出方法も、いばらき電子申請・届出サービスや電子メール、FAXなど多様な手段が用意されています。
この計画は、これからの茨城の未来図を描く大切なものです。ぜひ皆様も原案をご覧いただき、率直なご意見をお寄せください。私たち県議会公明党も、皆様からいただく「小さな声」を大切にし、より良い茨城を築くために全力で取り組んでまいります。
「新しい県総合計画」答申（原案）に関する意見募集（パブリックコメント）
https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kikaku/seisaku/kikaku1-sogo/shinkeikaku/pabliccomment/260211.html
