茨城県議会公明党は、県民の皆様の命と暮らしを支える「水道」の安定的な継続と、将来にわたる負担の低減を目指し、水道事業の広域連携を強力に推進しています。このたび、令和7年度（2026年2月5日）に、県企業局と市町村等による「水道事業の経営の一体化に関する基本協定」の追加締結が行われました。
今回の協定により、令和6年度に先行して締結していた21市町村に加え、新たに下妻市、常総市、鹿嶋市、潮来市、坂東市、かすみがうら市、湖北水道企業団の7事業体が参画しました。これにより、県企業局と連携して経営統合を進めるのは合計28市町村等となり、統合後の給水人口は約110万人と県内全体の約4割を占める規模になります。これは、県全域を対象とした広域連携としては全国でも先進的な事例であり、県境を跨いだ経営の一体化としても注目を集めています。
本格的な人口減少社会の到来により、水道事業は料金収入の減少や技術者不足、老朽化した施設の更新費用の増大など、極めて厳しい経営環境に直面しています。市町村単独での経営維持が困難になる中、私たち県議会公明党は、スケールメリットを生かした広域連携によって経営基盤を強化する必要性を訴え続けてきました。
令和10年度を目途に進められる今回の経営統合では、県内118カ所の浄水場を57カ所に集約するなど施設の最適化が図られます。これに国交付金の活用などを合わせることで、2070年度までの約50年間で1,793億円以上のコスト削減効果が見込まれています。この取り組みは、将来的な水道料金の大幅な値上げを抑制し、県民の皆様の負担軽減に直結するものです。また、技術職等の専門人材によるノウハウの共有や組織力の強化により、災害に強い強靭な水道システムの構築も期待されています。
統合にあたっては、当面の間は事業ごとに経理を区分し、直ちに料金統一は行わない「経営の一体化」としてスタートします。県議会公明党は、令和10年度（2028年度）の統合開始に向け、各地域の事情に配慮しながら、安全で安心な水が安定的かつ効率的に供給されるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
