3月13日、茨城県議会の常任委員会において、茨城県議会公明党の山本美和県議が、不法就労対策と多文化共生の調和について提案を行いました。
人口減少が進み、人手不足が深刻化する中で、外国人材は本県の産業や地域社会を支える大切な存在となっています。農業、製造業、介護などさまざまな分野で、外国人の皆さんが地域経済を支え、地域社会の一員として活躍されています。山本県議はまず、こうした現状を踏まえ、外国人材を適切に受け入れ、地域とともに成長していく視点の重要性を強調しました。
一方で、茨城県では不法就労者数が全国最多という課題も指摘されています。この問題は、治安への不安を招くだけでなく、ルールを守って働く外国人の方々に対する偏見や差別を生みかねない深刻な課題でもあります。山本県議は、不法就労の問題を正面から捉え、適正な雇用環境を整備していくことが、多文化共生社会の実現にもつながると訴えました。
現在、県では不法就労の防止策として「通報報奨金制度」の導入が検討されています。これについて山本県議は、制度の運用次第では外国人を監視する仕組みであるかのような誤解を招くおそれがあると指摘しました。そのうえで、通報の対象は外国人個人ではなく、不法就労を助長する事業者に限定すること、匿名通報を認めず県が丁寧に事実確認を行う仕組みを整えることなど、制度の公正性と透明性を確保する必要性を提案しました。さらに、制度の趣旨が県民や外国人の皆さんに正しく伝わるよう、名称の見直しについても検討すべきとの考えを示しました。
適正な雇用の推進と多文化共生は、決して対立するものではありません。ルールを守る事業者が正当に評価され、外国人の皆さんが安心して働くことができる社会を築いていくことが重要です。茨城県議会公明党は、誰もが安心して暮らし、働くことのできる地域社会の実現に向け、今後も建設的な議論を重ね、実効性ある施策の推進に取り組んでまいります。
