８月２４日東京電力は、東電福島第１原発の敷地内にたまった処理水の海洋放出を開始しました。
放射性物質トリチウムを含む処理水の保管タンクを減らし、政府と東電は福島復興に向けて今後３０年程度にわたる廃炉作業に取り組みます。原発事故から１２年余りを経て廃炉に向け、一つの節目を迎えました。
東電は２４日午前、トリチウム濃度が基準値を下回ったことを確認し、午後１時３分に作業員が海洋放出するためのポンプを起動させました。放出後、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は福島第１原発で取材に応じ、「廃炉が終わるまで風評を生じさせないという決意と覚悟の下、対応に当たる」と表明しました。
処理水は、２０１１年の原発事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の冷却などで生じた汚染水を、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理し、大半の放射性物質を取り除いた水です。しかし、ＡＬＰＳでは水素の一種のトリチウムは取り除くことが出来ず、処理水を貯蔵するタンクを１０００基余り作り、その中に貯めていました。放出しなければ２４年２月以降に満杯になる見通しとなっています。
今回、国の安全基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満になるように大量の海水で薄め、約１キロ沖合から海へ放出することになりました。１０００基超の貯蔵タンクの内、今年度はタンク約３０基分に相当する約３万１２００トンを４回に分けて放出する予定です。放出で空いたスペースは、燃料デブリの取り出しや保管などをするための敷地に充てる計画です。
政府は２０２１年４月、２年後をめどに海洋放出を開始する基本方針を決定しました。その後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による包括報告書などを踏まえて、地元自治体や漁業関係に理解をもとめてきました。
こうした政府の動きに対して、茨城沿海地区漁業協同組合連合会の飛田正美会長は、海洋放出に反対であることに変わりはないとするコメントを発表しました。処理水の放出について「科学的な安全と消費者が考える安心は同じではない」と風評被害の発生を懸念し、「今後、数十年続く海洋放出によりどのようなことが起こるのか正確に見通すことは難しい」としています。そのうえで「国は海洋放出の決定を下した責任者として、漁業者が安心して漁業が継続できるよう、万全の対策を講じることを強く求めます」と強調しました。
また、茨城県の大井川知事は２４日の記者会見で、「政府が約束していた関係者の理解がなければ一切放出しないということについては、非常に懸念が残る状況での放出であるということは、これは政府においてもしっかりと認識すべきであると思います」「全漁連あるいは茨城県漁連も含めて反対という姿勢は変わっていないわけですから、その彼らの不安、懸念に対してしっかりと全面的に責任を負うとおっしゃっていただいているわけですから、国と東電に対しては、しっかりと全面的に寄り添う形で対応していただきたい」と、発言しました。
東京電力は、８月２４日放出開始の２時間後から原発周辺の海域の１０地点で海水を採取するモニタリング調査を行いました。それぞれのトリチウム濃度の分析結果を２５日公表しました。それによると、１リットルあたりの濃度は４.６ベクレル未満から８.１ベクレル未満で、東京電力が設定した検出できる限界の値の１０ベクレルよりも低い値でした。これは、放出を停止する基準の７００ベクレルよりも大幅に低い値となっています。
また、水産庁は、原発周辺の海域で捕れた魚のトリチウムの濃度を分析した結果、８月２６日検出できる下限の濃度を下回り、「不検出」だったと公表しました。水産庁は、今後１か月程度、毎日、原発の１０キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、公表することにしています。
処理水に海洋放出については、政府が国際的な目を入れた上で安全性を保ち、人や環境への影響がほとんどないことを確認し、その情報を発信し続けることが重要です。その上で、漁業者への支援では風評を生まないようにすべきです。風評が起こった場合は、きちんと対応し、漁業者が、なりわいとして漁業を継続できるようにしなければなりません。
