2024年9月10日に行われた茨城県議会の代表質問では、県議会公明党を代表して八島功男議員が質問を行いました。
八島議員は、冒頭、「公明党は、今年11月に立党60周年を迎える。今こそ、『サスティナブル（持続可能性）とレジリエンス（柔軟な回復力）の深化を図ろう』をテーマに、県民が幸福となるための茨城県政を展望し、知事に質問いたします」と訴えました。
そして、地方創生に関連する10年間の振り返りと、今後の人口減少対策について議論が行われました。地方創生が進展しない中で、人口減少に直面する自治体間の格差が拡大している現状を指摘し、次の10年に向けた具体的な政策として、女性の社会参加と外国人材の登用を強調しました。
本年、「人口戦略会議」の発表によれば、茨城県内の２０２０～５０年の３０年間で、子どもを産む中心世代となる２０～３０代の若年女性が５０％以下になる「消滅可能性自治体」と指摘されたのは１７市町村で全体の３８％超に上りました。減少率が２０％未満の「自立持続可能性自治体」に位置付けられたのはつくばみらい市の１市のみに留まりました。一方で、県北地域６市町が消滅可能性自治体に位置付けられ、うち４市町は転出など人口移動に伴う若年女性の減少率は６０％を超えたことなど厳しい結果となりました。
これらを概括すれば、全県において人口減少傾向は止まることはなく、かえって地域間格差が広がっています。何といっても、人口減少に特効薬はないことが明らかだということです。
人口減少のうち、自然減対策は出生率向上策という超難問です。現実的な減少のスピードの緩和と最終的な安定（下げ止まり、定常化）させる戦略が必要です。
両輪である社会増減対策は、次の１０年の地方創生とも言うべきものであり、「女性の意識や実態を重視した政策遂行」と「大胆な外国人材の登用と受け入れ基盤の拡充」が重要ではないかと考えます。
人口が減少する中でも、生活の質的な強化を図り、現在より縮小した人口規模であっても、多様性に富み、成長力がある、持続可能性のある茨城県を構築することが求められます。
県においては、縮小均衡に陥らず、否が応でも、格差が生じる市町村の現状と改善の意欲を良く聞き取り、地域の価値が向上するような県計画の策定と遂行、市町村連携に取り組んで頂きたいと思います。
