令和２年６月１５日、茨城県議会一般質問が開かれ、県議会公明党の村本修司議員が登壇しました。
村本議員は、◎新型コロナウイルス感染症の第二波に対する備えと医療機関に対する財政的支援、◎日立市諏訪町に計画されている新産業廃棄物最終処分場について、◎特別支援教育における切れ目のない支援体制の構築についてなど７項目にわたって質問しました。
新型コロナウイルス感染症の第二波に対する備えについて、村本議員の質問に対して、大井川知事は、ＰＣＲ検査は１日当たり６００件を超える検査体制を速やかに構築していく。より多くの場所で検体採取ができるよう「地域外来・検査センター」の設置に向けて郡市医師会や市町村などと協議し、各保健医療圏に１カ所以上の設置を進めていく。感染者と同時期に居合わせた、同一店舗などの利用者に対して、体調変化に注意することなどを通知するシステムの導入し、国が導入を検討している接触確認アプリと併せて、より多くの県民により広く活用していただく、などと答えました。
また、公共関与の新たな産業廃棄物最終処分場を日立市諏訪町の採石場跡地に整備する計画を巡り、村本議員は、「何故日立なのか」「自然環境への影響は」「交通渋滞は大丈夫か」などの声が日立市民から上がっていると指摘。その上で、新最終処分場の必要性や候補地選定経緯と決定理由、そして事業計画について大井川知事に質しました。大井川知事は、地元住民向けの説明会を、６月２１日からスタートさせ、施設の必要性や候補地選定の経緯などを直接説明するとしました。大井川知事は概算整備費約２０８億円の内訳について、処分場や浸出水処理施設の整備費に約１６５億円、下水道などの付帯工事費などに約４３億円を見込むと説明し、本年度から基本計画の策定を始める方針を示しました。
さらに、村本議員は、特別支援教育における切れ目のない支援体制の構築について、教育長に質問しました。
