10月21日の茨城県議会予算特別委員会で、高崎進議員は深刻化する中小企業の人手不足問題を取り上げ、大井川知事に対して「奨学金返還支援事業」の導入を強く提案しました。
これは、県内企業が採用した若者の奨学金返還を支援することで、経済的負担を軽減し、県内定着を促す仕組みです。埼玉県や千葉県ではすでに導入されており、実績も上がっています。
知事は、企業が人材を確保するためには「求職者にとって魅力ある職場づくり」が欠かせないと述べ、県として生産性向上や賃上げ支援、働き方改革の推進など多面的な施策を進めていると説明。そのうえで、奨学金返還支援制度については「他県の課題を踏まえつつも、実施に向けて前向きに検討する」と答弁しました。
人手不足が県内経済に直結する今、若者の地元定着を支える新たな支援策が具体化するかどうか、今後の県の判断が注目されます。
