茨城県議会公明党は、児童生徒一人ひとりに温かな光を当て、その無限の可能性を開花させるとともに、誰一人取り残さない教育環境の整備を最優先に考え、これまでも強力に政策提言を行ってまいりました。
1月30日、大井川和彦知事が記者会見で発表した教育改革の進捗と成果は、私たちが目指す多様性が尊重される社会への大きな一歩を裏付けるものです。
知事は会見の中で、人口減少社会における地域発展の鍵は教育の魅力にあると強調し、これまでの慣習にとらわれない抜本的な改革の現状を語りました。特に、教員の働き方改革においては、業務のデジタル化を徹底することで「子どもと向き合う時間」を創出し、教育の質そのものを高める取り組みが着実に進んでいます。中学校では時間外勤務が月平均で約9時間縮減されるなど、先生方の心にゆとりが生まれることで、児童生徒へのきめ細やかなサポートが可能になりつつあります。
また、深刻な教員不足への対策として、2032年度までに約1,700人の臨時的任用教員枠を正規教員化する方針を打ち出したことは、学校現場の安定と子どもたちとの信頼関係構築において極めて重要な決断です。
私たちが強く主張している「多様な学びの保障」についても、画期的な成果が報告されました。全国に先駆けて実施している民間フリースクールの運営費や家庭への直接補助により、本県の不登校児童生徒数は全国で唯一2年連続で減少しています。「学校に行くこと」を絶対視せず、フリースクールなど多様な居場所を認める姿勢は、まさに一人ひとりの個性を大切にする公明党の理念と合致するものです。加えて、全国最長の年間5日間を可能にした「ラーケーション（体験活動推進日）」の導入は、平日に家庭で探究的な学びを行う新しい形を定着させています。
さらに、茨城県議会公明党は、外国にルーツを持つ子どもたちや障がいのある子どもたち、そして様々な困難な環境に置かれた家庭への支援こそが、教育改革の本質であると考えています。知事が進める「いばらきオンラインスタディ」のようなデジタル教材の活用は、個々の習熟度や言語の壁を越えた学びのツールとしても大きな可能性を秘めています。
すべての子どもたちが、自分の持つ個性を最大限に輝かせることができる茨城へ。私たちはこれからも、現場の声を政策に反映し、誰もが安心して学べる、真に魅力ある教育環境の構築に全力で取り組んでまいります。
大井川知事の記者会見より（2026/1/30）
教育改革がそもそもなぜ必要かというふうに考えているその背景なのですけれども、こちらのスライドにもございますが、人口減少社会の中で、地域の発展を裏づける大事なポイントとして、経済の活力を増しながら、他県を含めて、外から人が入ってくる、そういう社会を目指す必要があるというふうに私は考えております。
そのときの大きな障害になっている可能性があるのが実は教育なのです。そのいい例が、例えば、医師の方とか、県外から誘致された企業の社員の方とか、単身で来られる方が多い。それは何でかというと、御家族が一緒に来ることを嫌がる。その最大の理由が子どもの教育なのです。
これは、要するに、その人たちには茨城県の教育環境が魅力的なものには見えていないということが最大の要因である可能性が高いというふうに考えております。
そのほか、子どもの数がピークの半分以下になっているという状況で、学校の統廃合とか、あるいは、そもそも小さい学校のままだと、部活すらなかなか編成することができない。特にチームスポーツなどは非常に難しくなっているということもございます。
さらには、今、教員の採用が非常に難しくなっております。これは全国的にですけれども、そもそも、その最大の理由が、教員の時間外労働が長くて、要するにブラックだというふうに思われてしまっているということです。
こういう教育の抱える様々な課題を乗り越えていかないと、人口減少時代における地域社会を発展させることは非常に難しいということで、企業誘致などと同じ、あるいはそれ以上の優先順位を持って教育改革を私の県政で進めてきたという背景がございます。
茨城県の教育大綱の中で、魅力ある教育環境をつくる部分としての取組として行われているもので、まず、教員の働き方改革、時間外在校時間の縮減であるとか、部活動の地域移行、さらには教員の安定的な確保について取り上げておりますし、また、多様な学びの保障として、いばらきオンラインスタディであるとか、不登校対策(民間フリースクールへの支援)、さらにラーケーション、こちらについて取り組みましたので、これについて、もう一度、皆様に御紹介をさせていただきたいというふうに思います。まず、本県での教員の働き方改革です。時間外在校時間を徹底的に縮減していくということでございます。安易に補助職員を入れるということを茨城県はとりませんでした。これは批判する方もいらっしゃいますが、なぜか。安易に補助職員を入れると、仕事の形を変えずに、補助職員に本来であったら削減できる仕事をさせて終わっちゃうのです。徹底的に仕事の中身を見直して、無駄なものをそぎ落とす。合理的にするということを進めるというのが最も大事だということで、まずそこから取り組もうということで進めております。
まずは業務の徹底したデジタル化、紙の文書などは徹底して排除して、デジタル化して、時や場所を選ばず業務をスムーズにこなせるようにする。
それから、市町村立学校への照会や調査を徹底的に厳選して、無駄な作業を徹底的にそぎ落としています。
それから、部活動の地域移行を進めて、特に部活動が教師にとっては土日の時間外就業の主なものでございますので、これを徹底的に減らしていくということも進めています。
時差出勤の導入であるとか、あとは繁忙期で、６時間授業を５時間授業に変更するということなどを行っております。
教員の時間外在校時間、このグラフにもございますけれども、中学校では月平均で９時間縮減が図られています。他の校種においても、着実に御覧のとおり減っているというところです。
現場の教員からは、「事務負担が軽減されて、子どもと向き合う時間が増えた」であるとか、「時差出勤や定時退勤日を活用して、仕事と自分の育児を両立できる」、あるいは、「『早く帰ろう』と声を掛け合うなど、職員室の雰囲気が変わった」などと、働き方の変化を実感する声も届いております。
実際に、以前、この記者クラブでＮＨＫの記者をされていた方もおっしゃっていましたけれども、彼は御両親が教師の家庭だったのです。おっしゃっていたことは、本当に親との接触がなかったと。要するに、土日どっちも御両親が仕事に行っちゃって、全然自分は親と接点がなかったということをおっしゃっていまして、非常に教師の働き方改革、個人的に大賛成だとおっしゃっていただきました。ＮＨＫとして何と言っているかは別ですけれども、御本人は大賛成とおっしゃっていましたので、それなんかも御紹介したいというふうに思います。続いて、部活動です。部活動の地域移行ですけれども、少子化によって中学校の部活動の機会が減少したり、あるいは、土日の部活動が教員の大きな負担となっているというのは先ほど申し上げたところでございますが、そこで、本県では、休日の部活動の地域移行、これを積極的に推進しております。県内市町村の８割以上、36市町村が国の実証事業を活用して地域移行に取り組んでおって、全国割合の38.5％を大きく上回っている状況でございます。
地域移行の成果として、鹿嶋市、神栖市、河内町などでは休日の部活動を原則行わないこととして、この結果、特に、河内町では、中学校の教員の時間外在校時間は大幅に減少しました。
また、地域クラブに所属して大会に出場する中学生が大幅に増加しております。教員に代わって、地域クラブの指導者が専門的な指導をすることによって、生徒からは、「指導が分かりやすくて、上達し、学校以外の友達も増えた」とか、あるいは、保護者からも、「専門的な指導者が指導してくれるので、安心して預けられる」といった声も届いております。続いて、教員の安定的な確保です。
教員の志願者は全国的に減少しております。どの都道府県も教員の確保に大変苦労しているということです。
本県では、約1,700人の臨時任用教員を雇用しておりますが、未経験者や経験の短い教員が増加するとか、児童生徒との信頼関係の構築が難しいとか、育休産休の代替教員が見つからないと欠員状態が長期化するといった形で、この臨時的任用教員を雇用するということが、結構、現場の課題になってきております。
そもそも教員の採用が難しい現状で、このように臨時的に、そのとき、そのとき、都合よく代替職員を探すというやり方を切り替えて、しっかりと正規の教職員を採用するという方向に大きく舵を切るという決断をいたしました。
まず、対策として、これまでの教員選考試験制度、これも大きく見直しました。県外の試験会場の設置や、あるいは、教職の専門試験の廃止といった形で、試験を受けやすくするということもしました。
それによって、スライドの一番下にございますが、今年度の志願者、約７割の自治体で減少している中で、茨城県は昨年度の2,911人から3,054人に増加しているところであります。
教員を安定的に確保するために、臨時的任用教員が、先ほども申し上げましたが、代替している枠を2032年度までに正規教員に置き換える。これも先ほど申し上げましたが、決定をいたしました。
臨時的任用教員を正規教員に変えるメリット、これは、児童生徒との継続的な指導による教員との信頼関係の構築、それから、しっかりとスキルを代替教員も上げるチャンスをつくれるということです。
それから、学校にとっては、代替教員を探す負担の減少であるとか、あるいは、代替教員を学年主任などの重要な業務、スキルを蓄えられますので、そういう仕事も分担してもらうことができるということです。
教員にとっては、臨時採用ではなく、安定的な職場・雇用ということが確保できて、給与の向上なども見込めるということでございますので、大きなメリットがあるんじゃないかなというふうに思います。
新たに来年度からは、臨時的任用教員を対象とした特別選考であるとか、小学校体育専科教員の採用などを実施して、正規教員の採用の強化を茨城県として進めてまいりたいというふうに考えております。続きまして、多様な学びの保障についてでございます。
いばらきオンラインスタディを御説明したいと思います。
オンラインスタディは、コロナ禍のときには、大々的に学びの機会の確保のために導入を進めてまいりました。それに加えて、私も、そもそも前職で経験した、Ｎ高等学校という学校の設立に関わったのですけれども、オンラインで非常に能力の高い人の授業を放送して、それを生徒が聞くということで、授業の質の全体を上げることが可能なんじゃないかというふうに思っております。
今後、今、現場では、どんどん生徒の数が減って、生徒数の少ない学校、そこにいろいろ専門の教師を確保するということも難しくなっていく中で、こういうやり方とうまくハイブリッドにすることで教育の質を大幅に上げることが可能なんではないかという問題意識でこれを進めております。
学力の向上を図るため、優秀な教員による授業を受けられる機会の提供でありますとか、あとは、不登校児童生徒などの学習機会の確保、こういうことも可能なのかなというふうに思います。
いつでも、どこでも、学びたいことを学ぶ環境にするため、優れた指導力、特に、教員の中でも本当に授業が得意な人、典型的なのは、例えば、塾とか、予備校とか、そういうところでプロでやっていらっしゃる方なんかは、本当に授業のプロみたいな方がいらっしゃいますよね。そういう方と本当に個別にいろいろ相談を受けたり、人間的な指導をしたりと、いろいろな教師の得意分野というのがあると思いますので、そういうことをうまく補完し合いながら、質の高い教育ができるんじゃないかなということでございます。
茨城県は、全国初めて教科書別に全ての単元を網羅した授業動画の配信を行っております。自宅での予習・復習のほか、学校の授業にも活用しておりまして、4,000本を超える動画を作成して、総視聴回数は1,000万回を超えているという状況でございます。
今はさらに次のステップに進んでおりまして、このいばらきオンラインスタディplusは、全体を網羅するというよりは、子どもたちが躓くことが多い、定着が難しい、そういうポイントに絞って、その授業が受けられるというものでございまして、さらに効果を高められるものというふうに考えております。続いて、不登校対策です。
全国的に不登校児童生徒、増加傾向です。茨城県が特別な増加をしているということは一切ございません。一部の週刊誌報道にあったようなことは事実ではございませんので、ここで申し上げておきます。
本県で不登校児童生徒の居場所を確保するために、2021年度から、全国に先駆けて、県独自の事業として、民間フリースクールの運営費と家庭への授業料の直接補助を実施しております。本県の民間フリースクールの利用者数は、2024年度には2021年度の2.5倍になっていまして、民間フリースクールの支援のほか、様々な取組を進めたことで、登校を再開する児童も生徒も出てきておりますし、2023年度から２年連続で、全国では、唯一、不登校児童生徒が茨城県では減少しているという状況でございます。
民間のフリースクールを支援する考え方としては、要するに、学校に行かなきゃいけないという考え方が絶対であると、絶対視することをやめるということにあります。要するに、学校に行こうが行くまいが、あるいは、フリースクールに行こうが行くまいが、要するに、どこにいてでもしっかりと教育はできるという考え方です。その人なりの学びをして、その人なりの人生を生き抜く力をつけていただければ、必ずしも学校に来ることにこだわる必要はないというふうに私は考えておりまして、そういう考えの基に、民間のフリースクールにも支援を行ったと。全国で初めてでございます。それも、一つ、効果が出てきているというふうに考えております。
こういう支援によって、不登校になった児童生徒の居場所をしっかり確保することで、しっかりとその子たちの将来を切り拓く、そういうサポートをしていければなというふうに思います。次に、ラーケーションです。
これからの社会、自己の在り方や生き方を考えながら、課題を発見して解決していく力が非常に重要になります。要するに、与えられたものを学ぶだけではなくて、自ら考えて、自ら課題を見つけて、その課題についてどう解決するかということを進めていく、そういう能力というのが社会に出て最も重要であって、そういう力を学校教育の現場でも身につけていくような、そういう機会をつくっていくということが非常に重要であって、学習指導要領だけこなしていればいいという時代はもう終わりだというふうに私は考えております。
このため、児童生徒と保護者が、平日に、体験的、あるいは探求的な学びを行うことが可能となるようなラーケーションを導入させていただきました。
全国で初めてというわけではございませんが、しかし、この５日間のラーケーションというのは全国最長でございます。
これは非常に導入当初から好評でございます。初年度から想定を上回る取得実績がございまして、今年度では、上半期だけで、前年１年間の72％に当たる利用がございまして、たくさんの方がこのラーケーションを活用いただいております。
保護者からは、「土日の混雑時ではなく、平日に子どもが様々な体験をすることができ、ありがたかった」でありますとか、児童生徒からは、「親が働いている様子を実際に見ることができた」というような声もいただいております。
全ての子どもたちに質の高い教育を提供するということでございました。教員の働き方改革、多様な学びの保障、こういうことを進めながら、これからも魅力のある教育環境をつくっていきたいというふうに思います。
まだまだこれは半分程度でございますので、後半もまたちょっとまとめて、皆様に進捗などを御紹介できたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
