人口減少や気候変動、国際情勢の不安定化など、社会の前提が大きく揺らぐ「非連続の時代」にあっても、私たち茨城県議会公明党は、県民の皆さまが「茨城に住んで良かった」と心から実感できる県政の実現を目指しています。その根底にあるのは、「誰一人取り残さない」という強い決意です。
現在、県政は令和4年度からスタートした「第2次茨城県総合計画〜『新しい茨城』への挑戦〜」に基づき、「新しい豊かさ」「新しい安心安全」「新しい人財育成」「新しい夢・希望」の4つのチャレンジを柱に推進されています。このたび公表された令和6年度の主要指標実績からは、その歩みの確かな手応えが見えてきます。
まず「新しい豊かさ」です。
県外企業立地件数は2024年に46件を記録し、8年連続で全国第1位となりました。工場立地件数も全国第1位、立地面積も全国第3位と、茨城は着実に成長の舞台となっています。こうした成果は、1人当たり県民所得348万1千円、全国第3位という形で県民生活にも反映されています。
しかし、私たちが大切にしているのは「数字」だけではありません。経済成長の果実を、地域や世代を問わず、広く行き渡らせることこそが重要です。かんしょ農家の所得が6年間で2.1倍に増加し、荒廃農地再生面積が全国第1位となったことは、地方の現場に光を当てる取り組みの象徴です。観光消費額も過去最高を更新し、地域経済を支える新たな循環が生まれています。
次に「新しい安心安全」です。
医学部入学定員の地域枠を70名確保し、将来の医師確保に力を注いでいます。また、救急医療を本当に必要とする方へ確実に届けるため、全国初の取り組みとして緊急性のない救急搬送への選定療養費徴収を開始しました。その結果、本県の救急搬送件数は減少し、特に軽症の搬送は大きく減っています。これは、限られた医療資源を守るための「命を守る改革」です。
子育て支援では、「小児マル福」の入院対象を高校3年生まで拡大し、妊産婦マル福も実施しています。医療や福祉は、困ったときに確実に支えが届くことが何より大切です。認知症の人にやさしい事業所認定制度の創設や、不法投棄対策の強化など、日常の安心を守る地道な取り組みも着実に成果を上げています。
さらに「新しい人財育成」です。
第3子以降の3歳未満児の保育料を完全無償化し、子育て世帯の経済的負担を軽減しています。また、AIマッチングを導入した出会いサポートセンターでは、4年間で243組のご成婚が誕生しました。結婚や出産を希望する方の背中をそっと押す政策は、未来への投資でもあります。
加えて、都道府県で全国初となるパートナーシップ宣誓制度を創設し、現在は21都府県と連携しています。性別や立場の違いにかかわらず、一人ひとりの尊厳が守られる社会を築くことは、「誰一人取り残さない県政」の大きな柱です。
「新しい夢・希望」においても、農産物輸出額は8年間で24倍に拡大し、茨城空港の旅客数は過去最多を記録しました。本県の社会増減率は全国第8位と、人口減少社会の中でも「選ばれる県」として存在感を示しています。
また、県庁自身も変革を進めています。女性管理職の割合は8年間で3.1倍に増加し、男性職員の育児休業等取得率は111.5％と、全ての男性職員が育児に関わる環境を整えました。障害者雇用率も全国第1位です。多様な人材が活躍できる組織づくりは、そのまま多様な県民に寄り添う行政へとつながります。
いばらき幸福度指標では、「新しい豊かさ」や「新しい人財育成」で高い評価を得る一方、「新しい安心安全」には課題も残されています。 だからこそ、私たちは立ち止まらず、現場の声を丁寧に受け止め、改善を重ねてまいります。
成長の陰に埋もれる人がいてはなりません。制度の狭間で支援が届かない人を生んではなりません。
私たち茨城県議会公明党は、経済の発展と福祉の充実を両立させながら、「誰一人取り残さない」県政をさらに前へと進めてまいります。
すべての県民が安心し、挑戦し、希望を持てる茨城へ。
その歩みを、これからも皆さまとともに力強く進めてまいります。
