2026年3月3日、茨城県議会代表質問が行われ、茨城県議会公明党の高崎進議員が登壇しました。
高崎議員は、日本一子どもを生み育てやすい県の実現について質問。病児保育の充実を大井川知事に要望しました。
全国の病児保育の実施状況調査によると、国の子ども・子育て支援交付金を活用している病児・病後児対応型施設は29市町村で70施設、未実施は13市町村あります。
財源やスタッフ、連携できる医療機関の確保が十分でなく、利用児童数の変動に伴う安定的な運営が困難であるという課題があります。
こうした状況の中、高崎議員は広域型運用を提案。未実施市町村にとってサービス提供を可能にし、実施市町村にも経費節減や利用人数の確保による安定的な運営につながるメリットがあります。 このため未実施市町村と受け入れに余裕のある施設がある市町村とのマッチングや、広城連携に意欲のある市町村同士の連携を積極的に支援するよう求めました。
