3月3日、茨城県議会代表質問が行われ、県議会公明党を代表して高崎進議員が登壇しました。
高崎議員は、水戸ホーリーホックが昇格して、Ｊ１の茨城県関係のチームが２つになったことを踏まえ、「各チームのサポーターがアウェーゲームの応援に訪れ、地域経済への貢献も期待できる」と述べ、スポーツを活用した観光振興について質問しました。
これに対して大井川知事は、「チームと連携して、観戦前後の観光を促す情報発信を強化するとともに、関西圏などのＪ１チームや旅行事業者に茨城空港を利用した観戦ツアー造成の働きかけを開始した」と述べ、アウェーで茨城を訪れる相手チームのサポーター向けに観光をピーアールしていく考えを示しました。
高崎進議員の代表質問
1.新たな県総合計画について（答弁者：知事）
2.障がい者福祉施策の充実について（答弁者：知事）
(1)障がい者の工賃向上
(2)茨城福祉医療センターの支援
3.日本一子どもを産み育てやすい県の実現について（答弁者：知事）
(1)オンライン診療の推進
(2)病児保育事業の取組
4.地域産業の活性化について（答弁者：知事）
(1)県内の中小企業の事業承継支援
(2)持続可能な建設業の実現に向けた取組
5.スポーツを活用した観光振興について（答弁者：知事）
6.将来を見据えた新県立病院の整備について（答弁者：病院事業管理者）
7.教員の人材確保と定着について（答弁者：教育長）
8.新しい時代の教育環境の整備について（答弁者：教育長）
9.県民の安全・安心を守る取組について（答弁者：警察本部長）
3月3日行われた高崎進議員の県議会代表質問。その模様が地元紙・茨城新聞に紹介されました。
病児保育事業の取り組みについての所見は。
知事の答弁
全国の病児保育の実施状況調査によると、国の子ども・子育て支援交付金を活用している病児・病後児対応型施設は29市町村で70施設、未実施は13市町村ある。財源やスタッフ、連携できる医療機関の確保が十分でなく、利用児童数の変動に伴う安定的な運営が困難であるという課題があった。
広域型運用は、未実施市町村にとってサービス提供を可能にし、実施市町村にも経費節減や利用人数の確保による安定的な運営につながるメリットがある。
このため未実施市町村と受け入れに余裕のある施設がある市町村とのマッチングや、広城連携に意欲のある市町村同士の連携を積極的に支援する。
持続可能な建設業の実現に向けた取り組みは。
知事の答弁
県内の建設業就業者はピーク時から約3割減少し、高齢化も進んでいることから、担い手の確保・育成は喫緊の課題。このような中、改正された「担い手三法」が咋年12月に全面施行され、労務費の適切な価格転嫁の徹底や下請け取引の適正化に向けた制度が整備された。県はこの法改正を踏まえ、請負契約における労務費の適正な支払いなどを担保するための諸規程の改定を行う。
また県が発注する公共工事に対して「労務費ダンピング調査」を実施するほか、建設Gメンから法令違反が疑われる取引事案の情報提供があった際には調査や指導を行うなど、適正な労務費確保と行き渡りに取り組む。
