2026年3月3日、茨城県議会代表質問が行われ、茨城県議会公明党の高崎進議員が登壇しました。
高崎議員は、教員の成り手不足の対策について、教育長に質問しました。
公立学校では教員採用倍率が過去最低となり、教員不足が深刻化しています。
茨城県では試験の前倒しや県外会場の設置など志願者増加の対策を進め、志願者が143人増えました。 一方で、教員確保には奨学金返還支援などの新たな支援策も重要とされています。
また、臨時教員の確保も課題となっており、教員の人材確保と定着に向けた取り組みが求められています。
茨城県議会公明党議員会・高崎進議員の代表質問が、3月12日付けの公明新聞に掲載されました。
臨時教員を正規教員へ
３２年度まで段階的に１６００人／茨城県
（公明新聞2026/03/12 ７面）
茨城県は、教員の安定的な確保に向け、正規教員が産休育休などで不在の際に雇う臨時的任用教員（臨時教員）約１７００人のうち、約９割以上（約１６００人）を２０２６年度から３２年度までに段階的に正規教員に置き換える。
正規化に伴い、児童生徒が同じ教員から継続的な指導を受けることを可能にし、より深い信頼関係を築きやすくなるほか、学校にとって臨時教員を探す負担が減る。さらに、臨時教員と正規教員の間に存在する給与格差を是正し、処遇改善を進める。２６年度から臨時教員を対象とした正規教員への特別選考や、小学校体育専科教員の採用を実施する。
■公明、教員の安定確保を後押し
教員の安定確保に向け、県議会公明党議員会（高崎進代表）は、これまで臨時教員の確保や職場環境の改善、長時間労働の教員の負担軽減などを県に働きかけてきた。
３日に開かれた県議会代表質問では高崎代表が深刻な教員不足の現状を指摘し、３２年度までに臨時教員を正規教員に転換する県の方針を受けて「移行期間中は、引き続き臨時教員の確保が必要となる」と主張。県側は「必要数の確保を図っていく」と答えた。
