村本議員は、以下の４項目について担当部長に質問しました。
１.ＧＩＧＡスクール構想における諸課題への対応について
２.若年層等の配慮が必要な消費者の保護について
（１）配慮が必要な消費者への保護の取り組み
（２）成年年齢引き下げを目前に控えた若年消費者教育
３.糖尿病の重症化予防について
４.ウッドショック対策について
特に、ＧＩＧＡスクール構想における諸課題については、課題を先取りした質問です。
学校で一人一台のタブレット、パソコンが当たり前になってきましたが、４〜５年で更新が必要になり、その予算の手当ては、まったく示されていません。保護者負担が増えないような取り組みが必要です。
ＧＩＧＡスクール構想における諸課題への対応について＜質問原稿＞
初めに、ＧＩＧＡスクール構想における諸課題への対応についてお伺いいたします。
私は、本定例会の一般質問において、「ＩＣＴを活用した質の高い学びの実現について」質問をさせていただき、教育長からは、「ＩＣＴを活用した取り組みを強化することにより、質の高い学びの実現を目指していく」との答弁をいただきました。
このように、ＩＣＴを活用した取り組みは、まだ始まったばかりではありますが、私は、一般質問で指摘した以外にも様々な課題があると考えております。
まず、ＩＣＴ端末や周辺機器の更新に係る予算の確保についてであります。
コロナ禍の中、子どもたちの学びを保証できる環境の実現に向け、１人１台のＩＣＴ端末の整備が実現しました。
しかし、ＩＣＴ端末の寿命は、長くても５年、往々にしてそれよりも短いのではないでしょうか。
近い将来、県内の小中学校において、ＩＣＴ端末の更新時期を迎えるに当たり、大きな課題となるのが、端末の更新に必要な予算の確保でありますが、国では更新に必要な予算は考えていないとの報道もあります。
そこで、今後、端末の更新に必要な予算の確保について、県としてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。
市町村の財政状況によっては、必要な予算を確保することができず、保護者に端末の更新費用の負担をお願いする、あるいは、個人の所有する端末を使用するＢＹＯＤに切り替えたりすることも考えられ、市町村間において格差が生じる可能性があるのではないかと私は大変懸念しております。
また、劣化によるバッテリーの更新や持ち帰りのための追加のＡＣアダプター、操作性向上のためのマウスといった周辺機器にも同様の予算上の問題が生じてきます。
端末の整備に当たっては、各市町村が、それぞれ事業者と契約をすることとなりますが、財政状況によって、整備内容に格差が生じないよう配慮することが重要だと私は考えております。
そこで、市町村の状況を調査するとともに、県として予算確保も含めた方針の打ち出し、国に対する必要な予算の要望などを早急に行う必要がありますが、県としてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。
次に、デジタル教科書の導入についてお伺いいたします。
２年前、「学校教育法等の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用することができるようになりました。
国は、２０２４年度の次期教科書改訂に合わせた本格的な導入を目指しているところであります。
我が国において、紙の教科書は、法律に基づき、義務教育諸学校に通う全児童生徒に無償で配布されております。
一方、紙の教科書とほぼ同じ内容であるデジタル教科書は有償となっています。
不公平が発生しないように、紙の教科書と同様に、国が無償で配布すべきではないでしょうか。
そこで、デジタル教科書の無償配布について、県としてどのように考えているのか、教育長にご所見をお伺いいたします。
現在、国は、デジタル教科書を使うことに伴う、児童生徒の視力への影響や教育効果を調査する実証事業を行っており、県内では、２８市町村の小学校、２６市町村の中学校、合わせて２４２校が参加していると伺っております。
しかし、この実証事業では、デジタル教科書の提供範囲が、１校当たり１教科と、市町村教育委員会で、教育効果や適用教科の選定をしようにも、情報量が多くはなく、判断できないのではないかと私は感じております。
国においても方針を示すこととなりますが、県としても国の方針の背景をしっかりと把握するために、各市町村による実証事業の結果を独自に分析・評価を実施していくべきであると思います。
もはや教科書のデジタル化は、世界の趨勢であり、避けて通れないものと思いますが、読解や記憶には、紙媒体が優位だとする研究結果もあると聞いております。
デジタル教科書の豊富なデータ量や検索のしやすさ、音声・動画の活用といった、デジタルならではのメリットを最大限引き出していただき、紙の教科書とのベストミックスとなるような茨城県独自の使用方法を見出していただきたいと思います。
そこで、今後、デジタル教科書の活用方針について、県としてどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。
昨今、デジタル化の進展に伴うが故のリスクもクローズアップされております。
そのため、デジタル社会を生き抜いていく子どもたちが、そのリスクを理解し、安心安全に利用することができるよう「デジタルシティズンシップ教育」の推進が必要であると私は考えております。
デジタルシティズンシップとは、「情報技術の利用における適切で責任ある行動規範」のことであり、子どもが、適切に情報テクノロジーを活用するための規範や基本的知識を身に着けていくことは、大変重要です。
このことは、デジタルの利用を抑制するという観点ではなく、有効活用することができる人材育成を目指すものでありますので、ＩＣＴ教育の中で、今後、ますます重要度が増してくるのではないかと感じております。
子どものインターネット利用を取り巻く状況は、ネット上でのいじめ、フェイクニュース、有害情報や画像被害など、様々な課題がありますが、これからの時代の荒波を乗り越えていかなければならない子供たちには、ポジティブに活用していただきたいと思っています。
そのため、利用に当たってのルールや規制を行うだけではなく、判断や自律に重きを置く、デジタルシティズンシップの考え方を取り入れていくべきではないでしょうか。
そこで、今後のデジタルシティズンシップ教育の推進について、県としてどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。
