原油価格・物価高騰から県民生活を守る緊急要望を行う

５月２６日、茨城県議会公明党議員会（代表：高崎進県議）は、大井川和彦知事に対して、「原油価格・物価高騰から県民生活を守る緊急要望」を行いました。
政府が先月発表した総合緊急対策で、国が財政支援する「地方創生臨時交付金」が拡充され、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されました。この臨時交付金を活用して県民に寄り添ったきめ細やかな対策を行うよう求めました。
ひとり親家庭をはじめとした子育て世帯、家計急変学生・生徒、生活困窮者、低所得者に対する支援や県内の学校給食費の負担軽減など７項目に必要な対策を果断に実行するよう強く求めています。
知事からは、「今後、秋にかけて増々状況が悪くなる可能性もある。これら要望は重要な視点であり、検討していく」との回答がありました。