６月７日、令和５年第２回茨城県議会定例県議会が開会。物価の高騰対策などを盛り込んだ一般会計で７９億円余りの補正予算案が提案されました。
このうち補正予算案には、医療機関や、高齢者施設といった福祉施設、それに私立学校などの光熱費や水道代を支援する事業に２２億９０００万円余りなどが盛り込まれています。
県議会公明党が求めていた、バスやタクシー、運送業者への物価高の負担軽減策や、学校給食の負担軽減策が盛り込まれました。
大井川知事は提案理由の説明のなかで、「物価高騰による困難に立ち向かう県民生活や県内産業をしっかりと支えながら、難局を乗り越え、県の力強い発展につなげていきたい」と述べました。
また、大井川知事は今月２日からの記録的な大雨で各地で浸水などの被害が出ていることにも触れ、「被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻し、安心して暮らせるよう、災害からの早期復旧・復興を進めていく」と述べました。
定例県議会は今月２２日までで、１３日午後１時からの一般質問には、つくば市選出の山本美和議員が、初めての質問戦に挑みます。
