茨城県が補正予算／新たな工業団地の整備や災害復旧事業に１１２億円

茨城県は、企業誘致を強化するため、ひたちなか市にある工業団地の敷地を拡大する費用などを盛り込んだ一般会計と企業会計の総額で１１２億円余りの補正予算案を編成し、８月３１日に開会する定例議会に提出することになりました。

具体的には、県内への企業誘致を強化するため、ひたちなか市の工業団地を拡張する用地の取得や工事などの費用として４６億２８００万円を計上しています。

また、ことし６月の記録的な大雨で、水があふれた牛久沼の堤防のかさ上げなど災害対策として１７億４９００万円、神栖市に２０２７年４月に開校する予定の特別支援学校の整備費用として２億５８００万円を盛り込みました。

さらに、茨城県特産品の新たなチャレンジ支援事業を行いないます。資源循環モデルの形成や高付加価値化などを促し、原油価格上昇で厳しい環境にある生産現場を支えるとしています。干し芋の未利用部分の飼料化を図る取り組みに経費の３分の２、メロンのブランド力強化や品質安定化のための生産施設設備に３分の１を補助します。

ひたちなか地区においては、複数企業からの確実性の高い産業用地取得要望を踏まえ、現在常陸那珂工業団地の「第１期拡張地区」の整備を推進しています。
当地区については、第１期拡張地区の開発着手後も新たな引合があることから、企業が求めるスケジュールに合わせて産業用地を迅速に提供できるよう、県施行による「第２期拡張地区」の開発を行います。
９月補正予算には、取得や工事などの費用として４６億２８００万円を計上しました。

■常陸那珂工業団地「第１期拡張地区」の整備推進（４５億４８００百万円）
・必要な手続き等が順調に進捗し、対象地（国有地）を今年度内に取得できる見込みとなったことから、用地取得費を計上する。
・早期分譲が可能となるよう、用地取得後、直ちに着工するための造成工事費を計上する。
＜計画概要＞
所在地：ひたちなか市新光町地内（常陸那珂工業団地隣接地 ））／面積：約２３ha( 分譲面積約２２ha)
事業費：約６８億円 （地域開発事業債で対応 ）／事業期間：Ｒ ５年度～

■常陸那珂工業団地「第２期 拡張 地区」の開発着手（ ８０００万円）
・第１期拡張地区と同様に 国有地の利活用計画において産業集積を図る区域として位置付けられていること、企業が求めるスケジュールに合わせて産業用地を迅速に提供する必要があること、常陸那珂工業団地の拡張となることなどから県施行による工業団地の開発を行うにあたり、測量・ 設計費を計上する。

＜計画概要＞
所在地：ひたちなか市新光町地内（常陸那珂工業団地隣接地）／面積：約３８ha( 分譲面積約３４ha)
事業費：約１０２億円 （地域開発事業債で対応 ）／事業期間：Ｒ５年度～

写真は、県が新たに造成するひたちなか市の工業団地用地。