２０２４年３月に発表された早稲田大学マニフェスト研究所が実施する「議会改革度調査２０２３」において、茨城県議会は４７都道府県議会中、３年連続で第１位となりました。市区町村を含めた全議会においても全国第４位でした。
茨城県議会は、２０２２年３月に設置された茨城県議会改革推進会議の答申を踏まえ、様々な改革に取り組んできました。
県民目線で、議会改革を積極的に進めてきたことが評価されたものであり、今回の結果を糧とし、今後とも、より一層県民の皆さまから県議会を身近に感じていただけるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
茨城県議会の議会改革の主な取り組み
【情報共有】議会が持っている情報を住民と共有するための取り組み
・県議会ホームページにおいて、常任委員会などの資料を事前に公表
・常任委員会の出前委員会を開催し、学生との意見交換を実施など
【住民参画】議会が多様な民意を形成し、集めるための取り組み
・３年連続で休日議会を開催し、常任委員会において県民との意見交換を実施
・子育て世代の傍聴などを促進するため、県庁内保育所を活用した託児サービスを導入
・県議会モニターからの意見聴取を実施し、議会活動や議会広報の取り組みに反映など
【機能強化】政策の質の向上や地域課題の解決のための取り組み
・議会に対して報告義務がなかった１９の議員提案政策条例について、委員会質疑を義務づけるよう議会ルールの改正
・「誰もが輝く持続可能な茨城を担う人づくり調査特別委員会」において、常磐大学の学生から政策提言が発表され、委員会の調査結果報告書における提言として反映
・茨城大学、常磐大学・常磐短期大学、流通経済大学および茨城キリスト教大学と包括連携協定を締結
