高校授業料の無償化が大きく前進：所得制限を撤廃、高校生等臨時支援制度

高校の授業料の無償化をめぐる国の政策が大きく前進しています。
今年4月からは、これまで年収910万円未満の世帯に限定されていた支援対象が広がり、所得制限を撤廃したうえで、すべての世帯に対して年間11万8800円の支援が実施されることになりました。そして、2026年度からは私立高校の授業料について、年収に関係なく年間上限39万600円の支援が行われ、私立高校の平均授業料（約45万7000円）に近い水準まで引き上げられます。

この動きの背景には、教育費の負担を少しでも軽くし、すべての子どもたちが等しく学ぶ機会を得られる社会をつくるという理念があります。そして、この理念を具体的な政策として進めてきたのが、公明党です。特に私立高校の授業料無償化については、2020年に年収590万円未満の世帯を対象に制度がスタートして以来、粘り強く段階的な拡充を訴えてきました。

授業料の無償化に加え、公明党は「授業料以外の負担」にも着目しています。例えば、修学旅行費やクラブ活動費、教材・学用品費、タブレット端末の購入など、授業料以外にも高校生には多くの教育関連費用が必要です。これまでは主に非課税世帯への支援にとどまっていた奨学給付金の制度を、今後は中間所得層にも広げていく方向で、2026年4月からの実施を目指すことになりました。物価高騰が続く中、こうした制度の拡充は家庭にとって非常に大きな支えとなるはずです。

加えて、学校給食の無償化も、今回の3党合意に含まれました。小学校を対象に、令和8年（2026年）4月から国の支援を本格化させることが示されており、すでに全国の3割の自治体で実施されている給食無償化がさらに広がる見通しです。

大学教育においても、公明党の取り組みが実を結んでいます。2020年からは給付型奨学金と授業料減免制度を組み合わせた「大学の無償化」が本格的に開始され、2024年4月からは理工系学部に進学する学生に対する支援が中間所得層まで拡大されました。そして2025年4月からは、3人以上の子どもを扶養する多子世帯について、所得制限を撤廃し、大学の授業料無償化をさらに進めることになりました。