11月28日、茨城県議会公明党議員会（幹事長：高崎進県議会議員）は、大井川和彦知事に対して、「令和8年度茨城県予算編成に関する政策要望書」を提出しました。
この要望書は、「茨城の可能性は無限大！新しい茨城づくりへの挑戦」を標題に掲げ、公明党が掲げる「大衆とともに」の精神を体現し、県民の「衆望」を担う、未来に向けた重要な提言です。
今回の要望書は、「今こそ、持続可能で包摂的な茨城の実現を図ろう」を主題とし、茨城県の発展のために必要不可欠な生活者目線の政策を、県庁各部に配した12の大項目のもと、合計517項目にわたって具体的に取りまとめたものです。
12の大項目には、総務、政策企画、県民生活・環境、保健・医療、福祉、営業戦略、産業、農林水産、土木、防災、教育、警察の各分野が含まれます。
茨城県議会公明党議員会は、8月の茨城知事選において大井川知事と政策協定を結び、茨城県民の実感ある幸福の実現のために、きめ細やかに連携して政策実現に全力を尽くすことを約しています。
改めて確認された政策協定の第一の視座は、「誰一人取り残さないとの視座で県政運営に務め、安心と安全の誰もが輝ける共生社会の構築を進めること」です。第二項目以降も、県民福祉の増進、県民幸福度の充実、子育て環境の整備、魅力ある教育環境の磨き上げなど、未来に希望溢れる茨城県を構築することが掲げられています。
茨城県は、令和4年度の一人当たりの県民所得が全国第3位に達し、県内総生産（名目）も14兆5,856億円と過去最高を更新するなど、経済的に高いポテンシャルを示しています。
しかしながら、人口減少に歯止めがかからないこと、県内における地域間格差が懸念されること、そして外国人材の活用が急務であること など、万般の事案への対応が求められています。
公明党議員会は、こうした状況を踏まえ、多様で個性輝く県民性、挑戦する地域産業、女性・若者・外国人材の活躍のステージとして、自己実現をかなえ、生活にゆとりある豊かな県民のための茨城県を構築していくことを訴えています。
大井川和彦知事は、知事3期目の新たな挑戦を開始しています。茨城県議会公明党議員会は、この517項目の政策要望の各項目と、その背景にある県民の衆望に知事が真摯に向き合い、着実な政策実現を図られるよう強く求めました。
