茨城県議会第4回定例会は12月15日、物価高騰に直面する県民生活を支えるための緊急対策として、本年度一般会計補正予算案を全会一致で可決しました。今回の補正予算の総額は113億4,000万円に上り、国の重点支援地方交付金を最大限活用しながら、生活現場に直接届く支援策が盛り込まれています。
とりわけ注目されるのが、県独自の取り組みとして実施される「低所得の子育て世帯生活応援特別給付金事業」です。物価高騰の影響は、食費や光熱費、学用品など、日々の暮らしを直撃しており、子育て世帯、とりわけ低所得世帯にとっては深刻な負担となっています。こうした声を受け止め、県議会公明党は「子どもを育てる家庭を社会全体で支える」という立場から、実効性のある支援を強く求めてきました。
今回の補正予算では、この特別給付金事業に29億400万円が計上され、対象となる児童1人当たり一律5万円が支給されます。対象は、2026年1月分の児童扶養手当を受給するひとり親世帯や、18歳以下の児童を養育する住民税均等割非課税の低所得世帯で、合わせて約3万7,000世帯にのぼる見通しです。厳しい経済状況の中でも、子どもたちの成長や学びの機会を守るための、県としての明確な意思が示された施策と言えます。
また、今回の給付金は、対象となる児童手当や児童扶養手当の受給世帯については、申請を必要としない「プッシュ型」で支給される点も大きな特徴です。手続きの負担を減らし、支援を必要とする方々に確実かつ速やかに届ける仕組みが整えられています。実施主体は市町村となりますが、ひとり親世帯の町村分については県が直接支給を行います。
県議会公明党はこれまでも、物価高騰対策や子育て支援について、現場の声に耳を傾けながら、具体的な政策提案を重ねてきました。今回の補正予算の全会一致での可決は、こうした取り組みが県議会全体で共有された結果であり、県民生活を守るための大きな前進です。
