令和8年度（2026年度）の茨城県当初予算案が発表されました。総額は1兆3,599億円と、コロナ禍の影響が色濃かった2021年度を上回り、過去最大を更新する非常に意欲的な予算となっています。大井川知事のもとで「選ばれる茨城」を目指し、他の地域にはない「差別化」、強固な「インフラ投資」、そして何より「多様な人材の活躍」という3つのキーワードを柱に、本県の可能性を最大限に引き出そうとする決意が感じられる内容です。
私たち茨城県議会公明党が昨年11月に提出した「茨城の可能性は無限大！新しい茨城づくりへの挑戦」と題する517項目の政策要望も、随所にそのエッセンスが反映されています。特に力を入れてきた福祉・子育て分野では、これまで手薄だった5歳児の健康診査をモデル実施する予算が計上され、発達障がいなどの早期発見・支援につなげる道が拓かれました。また、入院中の子どもに付き添うご家族の負担を軽減するため、簡易ベッドや食事用器具の購入補助といった、きめ細かな「家族支援」の予算が盛り込まれたことも、現場の声が形になった大きな成果です。
産業や防災の面でも、県議会公明党の主張が力強く反映されています。日立市で進む新たな産業廃棄物最終処分場「エコ未来ひたち」については、万が一の漏水異常検知への対策や徹底した品質管理を求める要望が受け入れられ、住民の皆様の安心・安全を最優先した整備が進められることになりました。また、物価高騰や資材高に苦しむ中小企業や農林水産業への直接的な支援、さらには「人手不足」という深刻な課題に対し、生産性向上と賃上げを同時に後押しする仕組みが整えられています。
私たちが掲げる「人間主義」の政治とは、一人ひとりの生命と生活を最大に尊重することに他なりません。今回の予算案には、防災・減災対策の強化はもちろん、パートナーシップ制度の活用を含む多様な人材が輝ける社会づくりへの投資が明確に示されています。人口減少という厳しい現実の中でも、誰もが「茨城で暮らしてよかった」と実感できる。そんな輝く未来を築くための、確かな一歩となる予算案です。私たちはこれからも、この予算が県民の皆様の隅々まで行き渡り、豊かな暮らしとなって花開くよう、全力で取り組んでまいります。
