2026年3月3日、茨城県議会代表質問が行われ、茨城県議会公明党の高崎進議員が登壇しました。
高崎議員は、障がい者福祉の充実。特に障がい者の工賃向上策を、大井川知事に求めました。
就労継続支援事業所で働く障がい者は、全国で約60万６千人と言われています。
その工賃は、就労継続支援Ｂ型事業所でみると、2024年度の全国平均月額２万4,141円と水準が低く、障がい者年金と合わせても地域で自立して生活することは困難で、工賃の引き上げが必要であります。
2006年度の県平均月額工賃は9,241円でしたが、県のこれまでのご努力、取組もあり、平均月額工賃は２万1,399円まで向上しました。 しかし、全国平均の２万4,141円には程遠く、平均工賃は全国第43位となっています。
