８月１８日、大井川和彦知事は、臨時の記者会見を開き、県内の事業者に対し感染者の情報が通知されるシステム、「いばらきアマビエちゃん」の登録などを義務づける条例を制定する方針を発表しました。
新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐには施設や店舗での感染防止対策の徹底や、感染者の行動を早急に調査してクラスターの発生を防ぐことが重要だとして、県内の事業者に対し、感染者の情報が通知されるシステム「いばらきアマビエちゃん」の登録を義務づける条例を制定する方針を明らかにしました。
義務づけの対象となる事業所は４月に実施した休業要請の対象となった業種から条例で限定し、県の指導に応じない場合には最終的に事業所名を公表します。 また、県民に対しても、県が実施する行動調査や検査などへの協力を義務づけます。
県議会公明党は、７月に開催された県議会臨時会で、高崎進議員の会派代表質疑において、「いばらきアマビエちゃん」の登録促進に向け、登録した事業者へのインセンティブを設けることや利用者が登録しやすい環境づくりも必要と知事に提案していました。普及促進に向け登録事業者への支援策や利用登録者へのプレゼントキャンペーンなどインセンティブも盛り込まれました。
県はこの条例案について１８日から今月３１日までパブリックコメントを募ったうえで、来月開会される定例県議会に提案するとしました。
大井川知事は「事業者の感染防止策の徹底や県民の行動調査への協力などを義務づけるのは茨城県が初めてだと思われる。経済活動と感染防止策の両立を模索していきたい」と話しています。
