令和２年９月１０日、茨城県議会代表質問が行われ、茨城県議会公明党議員会を代表して田村けい子議員が登壇しました。
田村議員は、ウィズコロナの時代の県政の課題、治水対策、少子化対策など６項目を大井川和彦知事、教育長、県警本部長に質問しました。
田村議員は、新型コロナ感染症拡大を通じて、都市集中型社会の脆弱性が浮き彫りになり、「新たな日常」を実現する地方創生が、ますます重要になったと指摘しました。これに対して大井川知事は、「東京一極集中を是正する方策として、テレワークなどを活用した地方移住や企業の地方移転など、地方に人の流れを創出する取り組みを進めることが重要。移住への関心が高まり、県が設置している都内の移住相談窓口でも相談が増加傾向にある。機を捉え、市町村が行う地域の魅力を生かした取り組みを積極的に支援するとともに、地方移住を検討する人に向け、本県の支援施策や住環境の良さなど、集中的にプロモーションを行う「たのしむ茨城テレワーク移住促進事業」に取り組む。引き続き、新たな成長分野の本社機能や研究開発拠点の移転などに取り組んでいく」などと答えました。
また、田村議員は、広島県立叡智学園を視察した結果を基に、中高一貫教育校の特色ある教育の必要性を質しました。小泉教育長は、「令和２年度から３年間で１０校の中高一貫教育校を開校し特色ある教育活動を展開する。例えば鹿島高付属中では、自ら発見した課題を分析し探究する力を育成するため、鹿島アントラーズと連携し、地域の歴史と未来に関するワークショップを実施している。全ての県立高で、地元の企業経営者や大学教授などを学校評議員として委嘱し、地域の声を学校運営に反映している。学校と地域が協働し子どもたちの成長を支えるコミュニティ・スクールの取り組みは『地域とともにある学校づくり』を進める上で両者の連携をさらに強固にするので、早期導入に向け調査研究校を指定し実践していく」などと、答弁しました。
田村けい子県議の代表質問項目
１ ウィズコロナの時代の県政の課題について
（１）県総合計画の改定
（２）地域防災計画の見直しと避難行動要支援者対策の強化
（３）「新たな日常」を実現する地方創生の推進
（４）観光産業の支援策
２ 治水対策の推進について
３ 少子化対策の強化について
４ 複合的課題に対する包括支援の強化について
５ 教育に関する諸課題について
（１）特色ある教育の推進
（２）教育と福祉との連携強化
６ ＳＮＳに起因する被害の防止策について
