２０２１年１月２２日、コロナ対策の補正予算等を審議する茨城県議会臨時会が開催されました。
県議会公明党の代表質疑には、髙﨑進（水戸市選出・県議会議員）代表が登壇しました。
高崎県議は、営業自粛に協力している業者への支援、またその業者に関連する事業者の支援拡大等を訴えました。
さらに、雇用の維持、離職者への支援策の強化等を求めました。
高崎進議員（公明党）
1. 新型コロナウイルス感染症対策営業時間短縮要請協力金に係る予算措置の考え方について（答弁者：知事）
2. 事業継続への支援と雇用の維持等について（答弁者：知事）
①事業継続への支援
②雇用の維持と解雇された方への支援
○…「コロナ禍にあっても誰一人取り残さないとの強い決意で、最大限の支援をお願いしたい」。高崎進氏(公明)は知事に訴えた。コロナ関連の解雇や雇い止めが全国で約８万人(１５日現在)に上る状況を踏まえ、支援制度の周知や的確な相談対応を求めた。
さらに、県の接触通知システム「いばらきアマビエちゃん」の利用促進の重要性を強調。感染拡大が長期に及ぶ可能性も視野に入れ「テークアウト・デリバリーへの支援を強化すべき」と飲食店のサポートを提案した。
（茨城新聞「記者手帳」2021/1/23）
