１月２８日、茨城県議会臨時会が開かれ、急速に感染が拡大する新型コロナウイルスへの対策にかかる費用を盛り込んだ補正予算案が提出されました。
補正予算案には県独自の新たな事業として、長引く新型コロナの影響で所得が落ち込んだひとり親世帯への支援で児童１人につき５万円を給付する事業に１６億７８００万円、県民が無料でＰＣＲ検査などを受けられるよう費用を補助する事業に４５億６３００万円などが計上されました。
茨城県議会公明党の高崎進議員が、茨城県議会公明党を代表して会派代表質疑に登壇しました。高崎議員は、県の大規模集団接種の夜間時間延長や休日土日の実施、ひとり親世帯に対する支援に強化などを訴えました。「第５波では自宅療養の方が亡くなる事例が相次いだ。オミクロン株は重症化しにくいといわれるが、重症化の兆候を早めに捉え、適切な対応が必要であることには変わりない」と、自宅療養者に対する診療などの体制確保を求めました。その上で、県が昨年１１月に実施したアンケートでは男性の約６割、女性の約７割に後遺症があったとし「後遺症に苦しむ方々に対応するため、相談窓口の設置や専門外来・医療機関の体制整備を急ぐべきだ」と主張しました。
また、「家計が急変して生活に困っているひとり親世帯が、漏れなく（ひとり親世帯へ児童１人につき５万円の）給付が受けられるように、きめ細かな情報提供が必要である」と訴え、円滑な支給体制の構築を求めました。大井川知事は、「子どもの進学、進級など新年度に向けた準備を控える中で、低所得のひとり親世帯を支援するため、市町村の協力をいただきながら児童1人当たり５万円を給付する。対象者に漏れなく給付できるよう丁寧な情報提供に努める。家計急変者など対象者の認定に当たっては市町村によって運用に差が生じないようにし、公平な給付に努める」と答えました。
