村本修司議員が予算特別委員会質問／カーボンニュートラルの産業拠点を県北地域にと訴える

３月１６日、茨城県議会予算特別委員会が開かれ、村本修司議員が、カーボンニュートラルについて、日立市諏訪町の新産業廃棄物最終処分場についてなど、５項目の質問を行いました。

カーボンニュートラルについての質問では、日立市を中心とする県北地域にカーボンニュートラル産業拠点の創出を訴えました。特に地域特性を捉え、「エネルギー安全保障を考慮した国内メタネーションの製造拠点や水素製造工場等の誘致が有望である」と提案しました。

県政策企画部長は、県政策企画部長は、「東京ガスは、メタネーションについて、研究施設での実証試験に今年度着手し、２０２０年代において中規模・大規模実証へ移行する見込みとなっている」「クリーンエネルギーを安価に調達できる海外で大規模メタネーションを実施する方針であることから、日立港区には、海外で生産されたカーボンニュートラルメタンの受入基地としての役割が期待される」「ローカルでのＣО２リサイクルを実現する“メタネーション地産地消モデル”にも取り組む方針を示している」などと、民間企業の取り組みを紹介しました。茨城県として、こうした取組が県内で展開されるよう、働きかけを行うと答弁しました。

村本議員は「民間の競争環境の維持と活力維持を念頭に、チャレンジングな取り組みではありますが、茨城県そして県北のポテンシャル（可能性）をフル活用して、世界に先駆けた取組をお願いしたい」と、重ねて強調しました。

メタネーションとは、水素と二酸化炭素（ＣＯ２）から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術。メタン合成時にＣＯ２を原料にするため、政府はメタネーション技術を、カーボンリサイクルの有望な技術の一つとして位置付けています。２０３０年以降における脱炭素社会実現の柱の一つです。