茨城県議会公明党は、茨城県動物指導センターを訪問し、動物愛護対策の現状を調査しました。
保護犬や迷い犬の殺処分数が２０１２年度までの８年連続で全国ワースト１位だった茨城県は、２０１６年に施行された条例が実を結び、２０２１年度の犬の殺処分が０件となりました。猫は大けがによりやむを得ず措置した１件のみと、県民への啓発や愛護団体の献身的な協力が実を結びました。
しかし、収容後に譲渡先が見つからなかったり、病気や性格上の問題から「譲渡不適」となるなど、動物指導センターでの長期収用が目立つようになりました。さらに、多頭飼育の崩壊などが発生し、殺処分が回避できないような状況に至っています。
現地調査では、長期預かりの犬については、ボランティア団体様の献身的なご協力により、引取先が決定したとのことを確認いしました。
こうした綱渡りの状況は継続しており、一層の啓発活動の推進、施設の在り方、設備の更新などについて、今後とも積極的に取り組んでまいります。
