９月１７日、茨城県議会公明党は、台風１３号の影響に伴う記録的な大雨で浸水被害などに見舞われた茨城県高萩市、北茨城市、日立市を訪れ、被災状況を現地調査しました。
茨城県議会議員の高崎進議員、八島功男議員、村本修司議員議員、山本美和議員が参加し、福重隆浩衆院議員をはじめ地元市議も同行しました。
高萩市役所では、大部勝規市長から要望を聴取。大部市長は「１５日時点で１６２棟の床上浸水など甚大な被害が発生している」と述べ、「大量のごみもあり、復旧にはかなりの費用がかかる」と語りました。その上で、激甚災害への指定が必要だと強調しました。
また一行は、被災住民から直接様々な要望を伺いました。
北茨城市では、被災した水産業者を訪れました。「東日本大震災の時の復興のための借金が残る中、どう再建していけばいいのか全くめどが立たない」との悲痛な声を聴き取りしました。
認定こども園誠之会幼稚園では、園舎の復旧が目処たたず、７３名の子どもたちが行き場を失っています。休日明けから市の生涯学習センターで保育を再開することにはなりましたが、大きな支援が必要と実感しました。
高萩市の松岡地区では、床上１メートル以上浸水が発生しています。「被害の認定基準になんとも納得がいかない」「行政の対応が遅すぎる」などの厳しいご意見を伺いました。
日立市では市役所の被害が大きく取り上げられていますが、ほとんどマスコミ等で報道されていない白銀町の状況は大変厳しいものでした。
「あっという間のできごとで、逃げるも何も、高い所から見ているしかなかった」「避難指示が出たら、とにかくすぐ逃げるべきだ」「最初の行政の対応が悪すぎる。東日本大震災の教訓がひとつもいきていない！」といった住民の皆様の率直な声に、行政は真剣に対応していかねばならいと実感しました。
どの地域も、復旧のためにはボランティアの力を必要です。あらゆる機会を活用して、県北３市の支援を訴えてまります。
さらに、「激甚災害」、「被災者生活再建支援法」の早期適用を、県、国と連携して訴えてまいります。
