来年４月から、茨城県は県営住宅の入居基準を変更し、単身者でも入居できるようになります。
茨城県はこのほど、県営住宅条例の一部を改正し、これまで６０歳以上や障がい者らを除き「入居不可」とされていた単身世帯も入居できるようにしました。来年４月１日から施行されます。
これまでは、県営住宅への入居要件は、同居親族がいることが原則必要でした（同居親族要件）。一方で、近年は６０歳以下の単身世帯が増加していることから、今回の改正で同居親族要件を撤廃しました。県の担当者は「これまで年齢などによって入居できなかった単身者が新たに対象となることで、県営住宅内の活性化にもつなげたい」と話しています。
茨城県議会公明党議員会（代表・高崎進県議会議員）は、これまで、県営住宅への浴槽設置や子育て世帯の入居期間延長などを一貫して推進してきました。
単身世帯の入居については、高崎議員が今年３月の定例会で、単身世帯が増えている実情を踏まえ、「県営住宅の同居親族要件を撤廃するなどの見直しが必要だ」と訴えていました。
高崎進議員の代表質問（２０２３年３月６日）
県営住宅の入居率は、令和４年１０月現在７８.１％と伺っております。先ほど、水戸市内の県営会神原アパートや双葉台アパートの老朽化を触れましたが、空室も目立ちます。
県においては、入居率向上への取組として、建物の維持修繕のほか風呂の整備やフローリング化、バリアフリー化を実施し、入居者ニーズへの対応に努めていると伺っておりますが、入居要件の見直しも必要ではないでしょうか。
国の推計では、高齢者の長寿化や未婚率上昇などによって、２０４０年の単身世帯は総世帯数の４割に上ると言われております。今後、単身世帯が増加する中において、県営住宅の同居親族要件を撤廃するなどの見直しも必要と考えます。また、障害者対応の部屋の拡充や子育て世帯への住宅提供のあり方もさらに踏み込んだ検討をしていくべきと考えます。
群馬県では、県営住宅の入居者で健康や子育てに不安を抱える方や日常の移動や買物に困っている方に対する支援に取り組んでいます。今後、県営住宅の敷地内において、入居者への生活支援事業を行うような施策も考えられます。
