子ども家庭庁が、令和４年度・５年度「こどもに係る医療費の援助についての調査」を行いました。
各都道府県と市町村は、条例等によって「こどもに係る医療費」を助成しています。（子ども医療費助成制度・小児マル福制度）
その助成は市町村によって制度や範囲が異なり、子育て支援の充実や全国的に格差のない制度にするために、国の積極的な関与が求められています。
今回、こども家庭庁は、各都道府県等の実施状況（令和４年４月１日及び令和５年４月１日現在）について調査し、結果を各都道府県に報告しました。国レベルで全国市町村の助成の内容が発表されたことは初めてです。
令和４年度・５年度「こどもに係る医療費の援助についての調査」子ども家庭庁
それによると、全ての都道府県及び市区町村がこどもに係る医療費の援助を実施しています。令和５年４月１日時点において、都道府県では、通院が就学前まで、入院が１５歳年度末まで（中学生まで）が最も多く、市区町村では、通院、入院ともに１８歳年度末（高校生まで）が最も多くなっていました。
茨城県内ではすべての市町村が１８歳未満の医療費無料化を実現しています。（境町は、所得制限がありますが２０歳未満まで拡充しています）
さらに、今年１０月からは全市町村が所得制限を撤廃しました。
