１２月６日、茨城県議会公明党（代表：高崎進県議会議員）は、大井川和彦知事に対して「原油価格・物価高騰から県民生活を守る更なる緊急要望」を提出しました。国においては、物価高騰対策などに対応した「新たな総合経済対策」の補正予算が成立しました。ここでは、ガソリン、電気代の補助の延長や重点支援地方交付金の追加も含まれており、コロナ禍からの復興を確かなものとし、長らく継続する物価高による県民の家計への負担を軽減できるよう効果的な事業を、県も展開していく必要があります。
このため、県議会公明党は、以下の６項目の具体的な提案を知事に行ったものです。
【原油価格・物価高騰から県民生活を守る更なる緊急要望】
１ 介護施設・福祉施設の給食費等の物価高騰・燃油高騰による負担を軽減できるよう支援を行うこと。
２ LPガス料金上昇の影響を受ける県内一般家庭の負担軽減策として、引き続き使用料金の値引きを行い、利用世帯を支援すること。
３ 物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減できるよう小中学校等における学校給食費等への支援を行うこと。
４ バスやタクシーなどの公共交通、トラックなどの地域の物流分野の事業者への経営支援を実施すること。
５ ひとり親家庭をはじめとした子育て世帯、家計急変学生・生徒に対する給付金を支給すること。
６ 各市町村が行う生活者や事業者が行う各種事業が早期に実施されるよう県がリーダーシップを発揮し、各自治体と連携して取り組むこと。
