３月１４日、県関与の新たな産業廃棄物最終処分場を日立市諏訪町の鉱山跡地に整備する計画を巡り、県議会防災環境産業委員会で、総工費が２６９億円となる見込みを明らかにしました。２２年２月に基本計画案で示した２３０億円と比べて３９億円の増額となりました。
県資源循環推進課によると、工事の発注前に実施設計を行い、部材の数量などを積算した結果、より正確な費用が判明したと説明。資材の高騰なども要因の一つとしてあげられています。
建設費は掘削や盛り土などを含む本体工事に加え、用地取得費や上下水道の整備費を足した総額です。県は昨年１２月の段階で、２３０億円のうち本体工事の入札予定価格が２１８億円に膨らむと明らかにしていましたが、今回、上下水道の整備費などを含めた予算を明示しました。
資金は運営主体となる県環境保全事業団が、県の補助金や国の交付金、借入金などで調達します。処分場はガラス、コンクリート、陶磁器の破片などのほか、県内で出た一般ごみを燃やした後の灰などを埋める。埋め立て可能な容積は２４４万立方メートルで、年間約１５.２万トンを埋める計画。埋め立て期間は約２３年間を予定しています。
