茨城県は、地震を感知すると自動的に電気を止める「感震ブレーカー」について、3月下旬に改定する県地域防災計画に盛り込む方針を示しました。改定後、県内市町村などと連携して普及や有効性の周知を図ります。県議会代表質問で、大井川和彦知事が県議会公明党の高崎進議員の質問に答えました。
感震ブレーカーは揺れを感知すると電気供給を自動遮断し、出火を防ぐ装置です。国は昨年6月に改定した防災基本計画で、普及に努めることを初めて明記しました。配電盤に内蔵された型や後付けできる型など数種類があります。国の調査によると全国の設置率は5%程度にとどまっています。
地震に伴う電気火災は、損傷した電源コードからの火花などから引火することで発生します。能登半島地震の「輪島朝市」周辺で起きた大火災も、電気配線のショートなどが原因とみられています。
県消防安全課は「まずは感震ブレーカーを知ってもらう必要がある。さまざまな媒体を通じて県民に周知したい」と、地元紙のインタビューに答えました。
