５月１７日、茨城県議会公明党議員会は、生成型ＡＩについての勉強会を開催しました。
OpenAIは、新しい生成型ＡＩ「ChatGPT-4o」（チャット・ジーピーティー４オムニ）を５月１３日発表しました。この新しいモデルで「ChatGPT」が動作することで、チャットボットとのスムーズかつ自然な音声会話が実現します。画像の認識や生成、数値の分析やグラフの作成など、従来の生成型ＡＩとは全く別次元の能力を有しています。また、Googleは「Gemini 1.5 Pro」を発表。ChatGPT-4oと同等の機能を有する生成型ＡＩです。Gemini 1.5 Proは、期間限定で無償と利用できるとしています。
生成型ＡＩは生活やビジネス、研究などあらゆる場面で、革新的なツールです。議会活動や政務調査活動においても、資料の分析、質問原稿の作成など、その活用の舞台は無限大です。一方、著作権の問題やなりすまし、情報の漏洩など解決しなければならない課題も多いのも現実です。
こうした状況を踏まえて、県議会公明党は、ChatGPT-4oをベースとした政務調査活動支援ＡＩシステムを導入しました。１７日の勉強会では、その開発に携わった村井宗明氏を迎えて、政務調査活動支援ＡＩシステムの概要や使い方、応用などについて研修を行いました。
茨城県議会政務調査活動支援ＡＩシステムには、茨城県議会会議録や茨城県の総合計画をはじめとする各部の所管業務概要、県が発表した様々な報告書（白書）などＡ４用紙で１０００ページ分以上の茨城県特有のデーターがエンベットされています。また、プロンプトに入力した内容が外部のインターネットに漏洩しないシステムを組みこみました。また、作成した文書を添削するモードを実装しています。
このシステムを活用して、政務調査活動の精度を高め、より良い情報発信に努めてまいります。
