高齢者が支払う介護保険料が、４月１日改定され、茨城県内の市町村の平均はこれまでより２.３％引き上げられ、５６００円余りとなりました。
介護保険料のうち６５歳以上の人が支払う「第１号保険料」は、市町村ごとに３年に１度見直され、先月（２０２４年４月）より改定されました。
厚生労働省のまとめによると、茨城県内の市町村の平均は５６０９円で、これまでより１２４円、率にして２.３％引き上げられました。
これは全国の都道府県の平均は６２２５円で、山口県に次いで全国で２番目に低い金額です。
県内の市町村別で金額が最も高いのは北茨城市で６７００円、次いで、河内町が６４００円、土浦市が６１５０円などとなっています。
今回、保険料を引き上げたのは１８の自治体で、伸び率が最も高かったのは北茨城市の３５.４％でした。
北茨城市は保険料を引き上げた理由について「負担軽減のため、これまでは基金を取り崩してきたが残額が少なくなり、増額せざるを得ない状況となった」としています。
一方、金額が最も低いのは結城市で４６００円、次いで、筑西市と守谷市が４８００円、潮来市が４９５０円などとなっています。
保険料を引き下げたのは４つの自治体で、最も比率が高かったのは筑西市の１１.１％でした。
筑西市は引き下げの理由について「高齢者の負担軽減のため基金を取り崩して介護給付に充てることを決めた。ただ、要介護などの認定率が上昇しているため、今後増額する可能性もある」としています。
今後も高齢者数が増加していくことを考えれば保険料は徐々に上がっていくことが想定されます。要介護の状況に至る前の健康増進策・フレイル対策の充実などが望まれます。
介護保険料は介護保険の利用者が多くなれば高くなります。６５歳以上の高齢者に占める要介護や要支援の認定者の割合は令和３年度のデータで、茨城県は１５.６％と全国の都道府県で最も低くなっています。一方、保険料が全国でも最も高い大阪府は２２.６％と認定率も全国で最も高くなっています。
茨城県内市町村の介護保険料と要介護認定率の相関を調べてみました。介護保険料と要介護認定率の正の相関がはっきりと見て取れます。
また、介護保険料の上昇を抑えるため、市町村は徴収した保険料のうち余った分を「介護給付費準備基金」として積み立てていて、給付に充てることもできます。今回、保険料を１１％余り引き下げた筑西市は、この基金を取り崩すことで引き下げを実現しました。ただ、筑西市では、３年後の改定では今年度ほど基金は多く活用できず、引き上げることも視野に入れているとされています。
また、保険料の伸び率が最も高かった北茨城市では、２０２１年度からの３年間は基金を取り崩すことで保険料を据え置いていましたが、残額が少なくなったため、基金の取り崩しをやめ、今回、過去最大の引き上げに踏み切りました。
フレール対策の充実や介護現場へのＩＣＴ導入、介護職員の待遇改善など、介護保険の負担軽減を！
日本の高齢化が進む中、介護保険料の負担が大きな問題となっています。多くの家庭が、介護費用の増加に悩まされており、介護保険料を軽減するための対策が求められています。ここでは、介護保険料負担を軽減するために取るべき対策について、茨城県議会公明党の考え方を整理してみたいと思います。
まず第一に、予防介護の推進が挙げられます。高齢者が健康で自立した生活を送れるようにすることが、介護費用の抑制に直結します。具体的には、健康教室や運動プログラム、栄養指導などを通じて、介護が必要になる前の段階での介入が重要です。いわゆるフレール対策の強化です。これにより、高齢者の健康状態が改善し、介護サービスの利用を減少させることが期待できます。（フレール・Frailtyとは、高齢者に見られる身体的・精神的な虚弱状態を指し、放置すると要介護状態に進行するリスクがあります。フレールは適切な対策を講じることで予防・改善が可能です。）
次に、介護ロボットやＩＣＴ技術の導入が効果的です。介護現場では労働力不足が深刻な問題となっていますが、これを補うために先端技術を活用することができます。例えば、介護ロボットは重い荷物の持ち運びや移動の補助を行い、情報通信技術（ＩＣＴ）は介護計画の効率化や情報共有を促進します。これにより、介護職員の負担を軽減し、効率的な介護サービス提供が可能になります。
地域包括ケアシステムの強化も重要なポイントです。地域社会全体で高齢者を支える仕組みを整備することで、医療、介護、福祉サービスが連携して提供されるようになります。茨城県は、障害者なども含めた地域包括ケアシステムを従前から主張し整備してきました。これにより、介護費用の効率化が図れ、介護保険料の負担軽減につながります。また、介護サービスの質の向上と効率化も欠かせません。サービスの質を向上させつつ、無駄を減らす取り組みが求められます。例えば、訪問介護のスケジュール調整や、介護サービス提供者間の情報共有を進めることで、効率的なサービス提供が可能になります。
介護職員の待遇改善と育成も重要です。介護職員の待遇を改善し、離職率を下げることで、介護の質を維持しつつコストを削減します。また、介護職員の育成に力を入れ、専門知識や技術を向上させることで、質の高い介護サービスが提供されるようになります。
これらの対策を総合的に実施することで、日本の介護保険料負担を軽減し、持続可能な介護システムを築くことができるでしょう。私たち一人ひとりが、高齢者を支えるために何ができるかを考え、行動することが求められています。
