近年、記録的豪雨や線状降水帯の発生が頻発し、各地で洪水や河川の氾濫による被害が相次いでいます。こうした状況を受け、2025年3月4日に行われた茨城県議会の代表質問では、公明党を代表して高崎進議員が、大井川知事に対し、県が管理する河川の整備について質問しました。
茨城県が管理する河川は216河川に上りますが、そのうち整備計画が策定されているのは123河川にとどまり、残る93河川では未策定の状態が続いています。
県は、予算を有効に活用しながら、人口や資産が集積する地域の改修を優先していると説明していますが、水戸市を流れる新川のように、整備計画が未策定のままの重要な河川もあります。
また、発展が著しい県南地域では、人口や資産が増加しているにもかかわらず、対応が追いついていない現状があります。
さらに、2023年の台風13号では、中小河川の氾濫によって甚大な被害が発生しました。「まさかこの河川が氾濫するとは」という被災者の声が示すように、従来のリスク評価では見過ごされていた課題が浮き彫りになっています。
県は、近年の気象変動に対応するため、公明党が提案した「田んぼダム」や調節池の整備を進めるなど、流域治水対策に取り組んでいます。しかし、それだけでは十分とは言えず、河川の改修や護岸強化などの物理的な整備も同時に進める必要があります。
また、洪水時の被害軽減には、正確な情報提供が不可欠です。現在、県管理河川のうち176河川については洪水浸水想定区域図が公表されていますが、残る40河川では未公表のままとなっています。この情報を基に、市町村が避難計画やハザードマップを作成し、住民に周知することが求められるため、早期の公表が急務となっています。
こうした課題を踏まえ、県には未策定の河川整備計画の早急な策定、流域治水対策のさらなる強化、洪水浸水想定区域図の迅速な公表が求められています。また、県民と情報を共有し、防災意識を高める取り組みも重要です。近年の気候変動による災害リスクの高まりを考えれば、河川整備の遅れは大きな問題です。今後の県の取り組みに注目しながら、より安全な地域づくりを進める必要があります。
令和5年6月2日から3日にかけての大雨により、つくばみらい市でも内水氾濫が発生しました。
日立市では、令和5年9月8日に発生した台風第13号による豪雨で、道路や河川、住宅などに甚大な被害が発生しました。
令和5年9月8日に発生した台風第13号による豪雨では、高萩市、北茨城市でも中小河川が氾濫し大きな被害が出ました。
