2024年の都道府県別の最低賃金改定とその課題／茨城県は52円引き上げ1005円に

8月29日、2024年度の都道府県別最低賃金が出揃いました。厚生労働省が発表した全国平均は時給1055円で、前年度比51円増という過去最大の引き上げとなりました。厚生労働省が発表した時給の全国平均は前年度比51円増、引き上げ額は過去最大となります。国が示した「目安」の50円を27県で上回り、中でも徳島県は84円増の980円と、異例の大幅引き上げを決めました。今年度は深刻な物価高や人手不足、今春闘の歴史的な賃上げ結果を背景に、最低賃金も大幅に増額。全国で時給950円を上回り、1000円超えは16都道府県に倍増しました。新たな最低賃金は10月1日以降、順次適用されます。

茨城県の最低賃金は、国の審議会が示した目安より2円高い52円引き上げられ、時給は1000円を超え1005円となる見通しとなりました。引き上げ額は去年の42円を上回り時給で最低賃金が示されるようになった2002年度以降、最大です。

全国の都道府県の中で、特に注目されたのが徳島県のケースです。徳島県の最低賃金は、前年の896円から84円も引き上げられ、980円となりました。この引き上げ額は全国的にも圧倒的に高く、徳島県の後藤田正純知事が強く訴えた「最低賃金の低さが若者の人材流出に繋がる」との懸念を反映したものと考えられます。実際、後藤田知事は、最低賃金の引き上げに対する地方自治体の関与が必要だと訴えており、その結果、今回の大幅な引き上げが実現しました。
一方で、茨城県の大井川知事は、県の経済実態が十分に反映されていないと評価しているように52円の引き上げに留まりました。

今年の最低賃金改定は、単なる賃上げだけでなく、地方経済や人材確保における課題を浮き彫りにしました。徳島県では、全国ワースト2位からの脱却を目指した積極的な引き上げが行われ、これが他の県にも影響を与えたと言えるでしょう。最低賃金審議会の決定に地方自治体がどのように関わるべきか、そしてそれが地域経済にどのような影響を与えるかについての議論が、今後さらに活発化することが予想されます。
また、最低賃金が1000円を超えた都道府県が増加する中で、一部の県では人手不足や経済格差の是正を目的とした引き上げ競争が過熱しています。特に秋田県のように、他県に先んじて大幅な引き上げを行ったにもかかわらず、最下位に転落するケースも見られました。このような「チキンレース」とも言える競争が、今後の最低賃金改定のあり方に一石を投じています。

最低賃金の引き上げは、労働者の生活安定と人材確保に直接結びつく重要な政策です。しかし、その決定プロセスにおいては、地方自治体や審議会の役割がますます重要となり、地域ごとの実態を反映させた慎重な議論が求められます。2024年度の改定を受けて、最低賃金のあり方について、地方と国が連携しながら今後も取り組んでいくべき課題が浮き彫りになったと言えます。