令和３年度茨城県予算編成に関する政策要望書
令和２年は，未曽有の国難ともいえる新型コロナウイルス禍に日本中が見まわれ，茨城県もその例外ではありませんでした。茨城県としても，数度に渡る補正予算を組み，臨時議会を開いて，新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を講じ，県民の命と健康を守り，影響を受ける県内産業等を支援するために必要処置を迅速に行って参りました。しかし，未だ収束の目途が立っていない状況において，県民の生命と財産を守るために，感染拡大防止と社会・経済活動の両立を図った施策が求められます。一方，益々選択と集中を進めると同時に，県民の生活を守るために，継続的な政策の実施と弛まない改善を必要としており，県民の切実なる小さな声を県政へ届けることが私たちの使命であります。今回提出する「令和３年度茨城県予算編成に関する政策要望」は，６つの大項目に合計 ３０９項目の政策要望です。これらは，県民の皆様の声をひとつひとつ聴きながら取りまとめた政策要望となっております。大井川知事に置かれましては，県政の諸課題を解決するために，３０９項目の実現にご尽力下さるよう要望してやみません。
令和２年１２月１５日
茨城県知事 大井川和彦殿
茨城県議会公明党議員会
幹事長 高﨑 進
田村 佳子
八島 功男
村本 修司
Ⅰ「新しい豊かさ」へのチャレンジ
力強い産業の創出とゆとりある暮らしを育み新しい豊かさを目指します
１ 質の高い雇用の創出
（１）成長分野などの企業の誘致
1．新規雇用確保や設備投資を呼び込むために，企業誘致について１社あたり最大５０億円の補助をする「本社機能移転強化促進補助金」をより一層活用し，且つ知事のトップセールスの範囲を広げるなど戦略的な企業誘致活動を展開すること。併せて，成長分野の外資系企業移転に対しても使い勝手の良い補助制度への改定等に取り組むこと。
2．広域交通ネットワークの整備，県税の優遇制度，特区制度の活用や新たな企業立地補助金を実施し，戦略的な企業誘致を行うこと。
3．県北地域への企業誘致や産業の活性化のために，エネルギー供給が潤沢な県北地域の優位性を活かして，日立地区におけるＬＮＧ基地の拡充及び水素基地建設誘致を進めること。併せて，その利用者を増加させる観点からも行政の使用する車両に水素カーを用いるなどの積極的な施策を展開すること。
4．茨城空港や茨城港への就航事業者を確保するために，これまで整備した陸・海・空の茨城の基盤インフラを最大限に活用し，企業誘致や物流の増加，茨城空港や茨城港への就航事業者確保に全庁を挙げて取り組むこと。
（２）産業を支える人材の育成・確保
5．２０２１年を目標年度とする「新しい豊かさ」実現の指標である①一人当たり県民所得全国８位以内 は達成したが，残りの②雇用創出数２０１８～２１年累計１２，０００人，③生産農業所得 ５００万円を達成するために常識にとらわれない政策の実行に取り組むこと。
6．若者等を対象とする公共職業訓練の内容の充実を図り，職業的自立が果たせるよう職業能力の向上や就職促進を図ること。また，就職氷河期人材の民間での正社員化の支援を強化すること。そして，県においても採用枠を定めて就職氷河期人材支援を促進すること。
7．テレワーク等の活用によるワーケーションやステイケーションなど，新たなライフスタイルを積極的に提案し，移住促進を推進すること。
8．タクシー事業者によるデリバリーサービス事業を支援すること。
２ 新産業育成と中小企業等の成長
（１）先端技術を取り入れた新産業の育成
9． つくば・東海の最先端科学技術の集積を常にリノベーションし，「産業技術イノベーションセンター」を活用して，「いばらきブランド」の新産業を創出する産官学の緊密な連携と強力な支援体制を構築すること。
10．つくば国際戦略特区の９つのプロジェクトの事業化，産業化を推進すること。更に，つくばイノベーションエコシステムの構築を図ること。
11．宇宙ビジネス支援施策の拡充を図り，研究開発や販路拡大，専門家の伴走支援などきめ細やかな支援に取り組むこと。
12．鹿島地区における素材産業，ひたちなか地区における建機産業など，国際競争力に優れた産業の集積を促進すること。
（２）活力ある中小企業・小規模事業者の育成
13．地域のコミュニティ拠点としての商店街づくりや，潜在化している地域資源などを活用したまちの賑わいづくり，空き店舗の有効活用など，商店街の元気づくりや地域の活性化に積極的に取り組む商店街を支援すること。
14．ものづくり産業の育成を推進するために，産業技術専門学院における訓練内容の充実や，大学，産業支援機関等との連携の強化による企業の未来を担う若手技能者の人材育成や技術力のあるベテラン技能者の高度で専門的な技能の伝承そして強化に取り組むこと。また，産業技術イノベーションセンターには，自動車関連部品の試験に必要な台形波等の入力が出来る衝撃試験装置等，県内中小企業の意見を取り入れた試験装置を積極的に導入すること。
15．デジタル化は，全ての業界で推進していくべきことであるが，土木建築業界は，中小企業・諸規模事業者が多く，研究開発に資金を投入できない。このため，業界としてデジタル化が推進できるよう支援すること。
３ 強い農林水産業
（１）農業の成長産業化
16．農業分野でのロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業を推進するよう，超省力・高品質生産を実現するため先進プロジェクトを選定し，生産性が高く魅力的な茨城農業を国内や世界にアピールすること。
17．安全安心・高品質な農産物の安定的な供給の確保と食と農への理解を深める「エコ農業いばらき」を確立するため，農業生産法人や産地の育成，品質の向上や販売力の強化などにより，茨城農業改革を引き続き強力に推進すること。
（２）未来の農業のエンジンとなる担い手づくり
18．「儲かる農業」に意欲ある農業経営者を育成し積極的に支援するとともに，一方にある農業者の高齢化などによる耕作放棄地の増加に備えるなど，小規模・零細農家への支援を充分に行うこと。
19．茨城の農業改革の中核となる認定農業者を育成し支援するとともに，IターンやＵターン，地域おこし協力隊からの新規就農など多様な農業の担い手の確保と育成に取り組むこと。
20．新型コロナウイルス感染症の影響は，農業経営，担い手づくりにも，多大なる影響を及ぼしており，営農継続や担い手づくりの為に，以下のような施策を実施すること。
・認定農業者等の担い手が主体性と創意工夫を発揮した経営が出来るよう資金面での助成の拡充を行うこと。
・経営継続補助金等の支援策について継続的に措置・拡充されるよう国へ働きかけること。
・経営者マインドの向上，強い農業経営体の育成のため，学びの場を充実させ，県農業参入支援センターの更なる取り組みの強化を行うこと。
（３）漁業，林業
21．漁業，林業の後継者の育成とともに成長産業化に取り組むみ，漁業，林業の振興と経営の安定を図ること。
22．平地林や里山林など森林環境の保全に努めるために，森林湖沼環境税を活用し，計画的な森林の間伐など森林整備を進めること。
（４）県食材の国内外への販路拡大
23．茨城の農産物に関して，「いばらきブランド」を強化・育成するため，販路拡大の取組みや流通関係者等との連携を強化すること。また，「地酒バー」を活用するなど本県酒蔵の良質な日本酒の魅力発信により，全国に茨城の酒を発信すること。更に，本県産新品種である梨の「恵水」，新たな開発されたブランド豚肉「常陸の輝き」のブランド力強化に取り組むこと。
24．「儲かる農業」を実現するために，生産性の高い農業経営と経営感覚に優れた農業経営者を育成することが必要である。そのために農地中間管理機構の活用による規模拡大と６次産業化関連事業農産物販売促進や農産物輸出に取り組むこと。
25．東南アジアや北米向けの常陸牛やサツマイモ，メロン，イチゴ，ナシ，コメの輸出を促進するために，海外バイヤーなどの招へいや現地販売お披露目会を開催するなど海外輸出戦略を策定し，「いばらきの豊かな食」を知事のトップセールスを含めて積極的に推進すること。
26．畜産業の生産体制の充実や販路拡大，牽引役として高級感や上質感を醸成する銘柄畜産物のブランド化の一層の推進などにより，畜産経営の安定化を図ること。付加価値の向上や差別化を進め，収益力や国際競争力の強化を図ること。
27．茨城の農産物のすばらしさを全国にアピールし，茨城農業の販売力強化を図ること。このため，食の専門家を積極的に活用すること。
（５）その他
28．「茨城を食べよう運動」による地産地消，食育の推進など，組織的・戦略的な農業政策を展開すること。
29．農業用使用済みプラスチック処理が実効あるものとなるために，県園芸リサイクルセンターの運営経費が適切なものとし，農業者の費用負担増加を抑制すること。
30．県農業改良普及センターの農業者との更なる連携の為に，県域営農支援センター支援の拡充を行うこと。
31．深刻化する外国人労働者の不法就労対策の為に，関係機関の連携を深め，悪質ブローカーの取り締まりを強化すること。
32．種苗法改正に伴い，県育成人種の利用のための費用の増加や手続きの負担増加が無いように配慮し，正確な情報発信に努めること。
４ 多様な働き方
（１）女性が輝く環境づくり
33．県の幹部職員をはじめ審議会や委員会等の委員に女性を積極的に登用すること。県主催のセミナーの開催やメンター制度の導入などにより，県内各界における女性リーダーの発掘と育成を積極的に推進すること。
34．女性活躍推進法による「いばらき女性活躍推進会議」を中心に女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定すること。職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にするために必要な環境整備に努めること。
35．企業において女性が働きやすい職場づくりを推進するため，各業界のトップ層向けのセミナーや企業訪問を通して，意識啓発に努め，取り組みが優れている事業者の顕彰制度を充実させること。
（２）ＵＩＪターンで大好きな茨城へ
36．ＵＩＪターンの促進，特色あるインターンシップや企業セミナーなどを通し，若者の県内定着を図ること。
37．茨城県出身者が在籍する大学との連携を強化し，県内企業の採用情報を積極的に発信し，県内企業への就職を促進すること。転職者向けの採用情報についても県内出身者が情報に接触しやすくなるよう「いい顔で働こう茨城就職応援サイト」などの情報発信力をさらに強化すること。
（３）安心して就労できる環境づくり
38．「外国人材支援センター」を活用して，特定技能の習得を支援し，適切な企業就職マッチングを推進すること。更に，外国人人材の支援体制を強化し，多文化共生社会の実現を図ること。
39．コロナ禍により悪化する雇用状況を踏まえ，労働相談の体制を強化すること。
（４）その他
40．教育現場の働き方改革を推進すること。教諭が児童生徒の学習指導や成長に向きあう時間を創出して，「児童生徒にとって，教師こそ最高の環境」との教育現場を構築すること。
５ かけがえのない自然環境の保全・再生
（１）湖沼の水質浄化
41．霞ヶ浦など湖沼・河川の水質浄化を推進すること。アオコ対策に全力を挙げること。高度処理型合併浄化槽の設置や，下水処理における新技術によるリンの除去・回収施設の整備，リン削減やアオコ抑制などに係る実証実験の実施などにより，水質浄化に取り組むこと。下水道普及率及び接続率向上を図るために市町村への支援を強化すること。
（２）身近な自然環境の保全
42．生物多様性地域戦略を実効性あるものとするためにも，県庁内に設置されている生物多様性センターの移設にむけて計画を策定するとともに，人材の確保に努めること。
（３）県民総ぐるみによる地球温暖化対策
43．２０５０年までに，温室効果ガス実質排出量ゼロを国として目指す方針が示された。これは，社会構造を変え，あらゆる分野に影響を与える政策であるため，県庁内で部局横断的な活動が必要となる。このため，司令塔となるセクションを政策企画部内に創設し，茨城県としても最重要課題として取り組むこと。
44．環境教育の推進と県民総ぐるみの地球温暖化対策の強化に取り組むこと。
45．環境行動促進アプリなどの導入を検討することによって，環境対策を県民主体の活動として更に強力に取り組むこと。
46．２０３０年代半ばにはガソリン車の販売を廃止ことを目標として，県の公用車の更新の計画に反映すること。
47．かけがえのない自然環境対策に県として主導する為に，ESG投資を呼び込むグリーンリカバリー政策推進の環境整備に取り組むこと。
48．霞ケ浦導水事業の早期完成を推進し，霞ヶ浦の水質改善を図り，人と水の親和性溢れる新たな生態系サービスの構築を目指すこと。
（４）持続可能なエネルギー社会の実現
49．県公用車への新エネルギー車の計画的導入や燃料電池自動車のための水素充填スタンド設備を拡充することで低炭素社会づくりを推進すること。
50．太陽光や風力，バイオマスなどの自然エネルギーの活用を一層促進すること。その際，導入にあたっては周辺の環境保全に留意し，乱開発にならないよう県としての指導を強化すること。特に，大規模太陽光発電施設に関しては，台風によるシステム火災が懸念されることから，ガイドラインに則り，事業者に対する慎重な設置許可及び設置後の安全対策についての指導を強化すること。
Ⅱ「新しい安心安全」へのチャレンジ
医療，福祉，介護，防災など県民の命を守る生活基盤を築きます。
６ 県民の命を守る地域医療・福祉
（１）医師不足緊急対策
51．県内への医療系大学の誘致に引き続き努力すること。医科大学や医学部における茨城県「地域枠」の拡大を図ること。「地域枠」の定員割れをなくす施策を展開すること。などを徹底して実施し，医師確保急務病院への医師の確保を全力で進めること。
52．オンライン診療体制を整備して，患者と医師の信頼性の向上とかかりつけ医としての機能を定着させること。
（２）医療・福祉人材確保対策
53．医師・看護師等医療人材の養成・確保に努めること。寄附講座の開設など医科大学等との連携を強化し，医師の確保に努めること。医師修学資金や地域医療医師修学資金の貸与，女性医師の再就業支援，臨床研修病院の魅力ある研修制度づくりなど，引き続き，きめ細かな医師支援策の充実に努めること。看護師の養成や再就業への取組みを推進すること。
54．介護の現場での人材不足を解消するために，待遇改善やDXの導入誘導，事業のマス効果による効率化促進など，県独自の施策を積極的に実施すること。加えて，ケアプランを策定する重要な仕事を担っているケアマネージャーも人材不足が加速しているため，準公務員化など思い切った施策を検討/実施すること。
55．社会福祉士，介護福祉士の国家試験が県内では受験することが出来ず，福祉人材を目指す方の負担となっている。県内でも受験できるよう関係機関へ働きかけを行うこと。
56．看護師や介護士などの人材育成，更に意欲ある人材の専門性，能力向上の観点から，生涯学習センターなどを活用してキャリアアップ講座を実施すること。
（３）医療提供体制・地域保健の充実
57．救急医療や周産期医療など医療体制を整備すること。医療機関の連携・ネットワーク化の推進など地域医療の確保に努めること。医師不足が特に深刻な鹿行，県北地域における医療体制の確保に全力を挙げること。
58．中央病院やこころの医療センターと地域医療機関等との連携を強化するとともに，新たな県立病院改革プランを策定し，県立病院の全面建て直し，さらなる機能強化と経営改善に取り組むこと。こころの医療センターでのうつ病対策，睡眠医療の体制強化を図ること。県立医療大学において，助産師の養成機能の強化を図ること。
59．再編統合され職員が集約することとなった９保健所の災害・感染症対応力を強化し，住民サービス水準の向上に努め保健活動の高度化を推進すること。また，保健所の建物の老朽化対策を講じること。
60．総合がん対策の一層の推進や高度先進医療機器の活用などにより，高度医療提供体制の充実に努めること。中性子を活用した次世代がん治療法（ＢＮＣＴ）の早期治験開始を支援すること。がん登録制度の充実も図ること。
61．線維筋痛症，脳脊髄液減少症への理解を深め，検査・治療体制の充実を図ること。患者・家族の支援体制を充実させること。
62．「大人の風しん抗体検査及び予防接種」については，事業スタート時からこれまでに抗体検査を受けた対象者は，1割未満となっており，抗体検査を受けた対象者の内，３割以上の方が陰性であったことから早急に予防接種を実施する必要がある。風疹予防についての更なる周知，徹底を図ること。
63．高齢者や子どもたちへの肺炎球菌ワクチン接種を勧奨すること。市町村の独自事業を支援すること。
64．ドクターへリ運航の充実に努めること。千葉県，栃木県，群馬県，福島県のドクターヘリとの広域連携を一層進めること。ドクターヘリの運用経費補助額の拡大を国に働きかけること。防災ヘリの医療利用を精力的に進めること。
65．新型コロナウイルスの検査体制の拡充や感染拡大防止対策を行なうこと。
66．新型コロナウイルス感染症拡大により，地域の医療機関の医業集積が低下しており，医療崩壊を招かないようにするために，病院経営に対する支援策を実施すること。
67．こころの医療センターの児童思春期外来のニーズが高まっており，受診待ちの長期化を解消するため，更なる児童思春期の専門医の増員，受付体制の増強などの対策を講じること。
68．新型コロナウイルス感染症対策など，保健所の果たす役割は重要度を増しており，その体制の充実が必要であり，所長の兼務が続いている保健所の早期解消や，保健師を含めた人員確保に努め，感染症対策に迅速に対応できる体制の整備を実施すること。
69．新型コロナ感染症とインフルエンザの同時発生を抑制するため，高齢者に対するインフルエンザワクチン接種費用の助成を行うこと。
（４）がん対策
70．骨髄バンクのドナー登録を増加させるために，有給の「ドナー休暇」を設けるよう県内企業に働きかけると同時に，県庁においてもドナー休暇を設置すること。また，骨髄バンクの重要性及び正確な情報を県民に広めるための施策を展開すること。
71．献血事業の推進を積極的に行い，輸血血液の県内自給率を高めること。更に，白血病等の治療や将来の再生医療の進展に資するため，さい帯血バンクの充実を国に働きかけること。
72．がん検診率向上を図るため，ナッジ理論による受診勧奨を活用するなど，コール・リコール体制の整備充実を図ること。
73．胃がん検診にピロリ菌ＡＢＣリスク検査の導入を市町村に対して強く働きかけること。また，高校生へのピロリ菌検査導入を検討すること。
（５）新型コロナウイルス感染症対策
74．福祉施設でクラスターが発生した場合に介護崩壊を起こさせないために，介護人材を派遣できるような体制構築を県が主体者として実施すること。
75．感染拡大防止策の一つとして，非接触型装置や設備の開発，更に導入を促進・支援すること。
（６）その他
76．煙害によるアレルギー対策として，県営アパートの分煙化，そして新しく建設する場合には，禁煙エリア（部屋，棟）を設けること。
77．新型コロナウィルスとインフルエンザの同時流行に対応するために，インフルエンザワクチンを希望する県民全てが摂取できるようワクチンの確保を国へ働きかけること。
７ 健康長寿日本一
（１）地域包括ケアシステムの構築
78．一人暮らしの高齢者や障がい者などを地域全体で見守り支援する本県の特色ある茨城県版地域包括ケアシステムを推進すること。老人福祉施設や地域リハビリ体制の整備を促進するとともに，介護・福祉人材の育成・確保に努めること。在宅医療と介護の連携深化に努めること。
79．高齢者の健康維持にとって必要な食事の基となる買い物が困難な「買い物弱者」への支援として，公共が更に関与を深めた県内全域に渡る移動スーパーネットワークの構築を図ること。
（２）人生百年時代を見据えた健康づくり
80．高齢者の健康づくりのモデルケースとして全国から高く評価されている「シルバーリハビリ体操」については，リハビリ体操指導士の育成や拠点施設の更新など，より一層，支援を強化すること。
81．フレイル予防の推進と介護体制の充実を図るために，以下を実施すること。
・40歳以上が対象の特定健診と併せてフレイル問診を実施
・軽度認知障がい，所謂ＭＣＩの対策の推進
・未病の戦略的エリアの設定，未病サポーターを認定して，フレイル予防の推進
・介護支援ボランティアの対象項目や対象年齢の拡充
８ 障がいのある人も暮らしやすい社会
（１）特別支援教育等の充実
82．特別支援教育の充実を図り，個々人の特質にあった能力の開発に努め，適切な就労機会を確保し，且つ自立した社会人としての卒業できるよう一層精力的に取り組むこと。
83．特別な教育的支援が必要な子どもに対し，早期教育相談体制を強化するとともに，校種間での円滑な接続のために，個別の教育支援計画の作成・活用を推進すること。
84．特別支援学級の担任教諭の特別支援免許状の義務化と資質向上に取り組むこと。
85．特別支援教育における切れ目ない支援体制の構築するために，福祉と教育との垣根を払い，地域の医療，保健，福祉，労働などの関係機関との連携の場を設けること。
86．県立高校においても通級授業を充実させ，きめ細やかな生徒指導を行うこと。教諭の特別支援教育への専門性の向上を図ること。
87．特別支援学校の教室不足解消やバリアフリー化など，教育環境の整備を図ること。
（２）障がい者の自立と社会参加の促進
88．障がい者の社会進出を促進するために，障がい者手帳のアプリ化を図ること。
89．障がい者の自立と社会参加を促進するために，障がい者の法定雇用率達成を速やかに進め，県職員としての障がい者採用枠の拡大をすること。
90．障がい者ヘルプマークが適切に活用されるように，その意義をもっと広く県民に周知すること。障がい者を支援する意思表示となる「緑色逆ヘルプマーク」に取り組むこと。
91．障がい者差別解消法の施行に伴い，社会的障壁についての理解を深め，必要且つ合理的配慮を徹底し，公共施設，公共機関での障がい者差別を早期に無くすことに努めること。
92．発達障がい児・者の支援体制を強化するため，新設された県南発達障がい支援センターの更なる積極的な活用を推進すること。県南発達障がい者支援センターの運営にあたっては，保健・医療・福祉・教育・労働・市町村との連携を強化し，県の責任のもとで相談・支援体制の充実をはかること。
93．成年後見人を育成し，高齢者や障がい者の身上監護と財産管理に成年後見制度の活用を推進すること。更に，県として司法と市民後見ＮＰＯ団体等との連携強化を推進すること。
（３）障がい者の就労機会の拡大
94．障がい者の就労を促進するために，移動支援と介護を一体的に提供し，通勤などにかかる費用についての支援や同行援護や行動援護支援の充実を図ること。
95．農福連携について，体験会を積極的に実施することにより農業と障がい者をつなぎ，自立した就労の支に取り組むこと。
96．発達障がい者・精神障がい者に特化した自立支援・就労支援を強化すること。これらの事業に実績ある事業者の県内誘致を図ること。
（４）その他
97．生活困窮者の住まい確保や就労などの複数の相談を一括して受け止める「断らない支援相談窓口」支援について市町村の差異がないよう整備を推進すること。
98．長期化，高齢化する引きこもり対策を強化し，生活困窮者支援法に基づくアウトリーチ等の施策を強化すること。国の就労準備支援事業を市町村が実施するよう働きかけを強化すること。
99．発達障がいなど受診を必要とする児童生徒の外来診療を拡大充実させるために，適切な報酬の見直しを行い，病院の受入体制が強化されるよう国への働きかけること。
100．複合的な課題に対する包括支援の強化のため，茨城型地域包括ケアシステムを基礎としつつ， ２０２１年４月施行の「重層的支援体制整備事業」が市町村で着実に展開できるよう，推進を図ること。
９ 安心して暮らせる社会
（１）地域公共交通の維持確保
101．高齢者の運転免許証返納後の移動手段を確保するために，公共交通不便地域における高齢者の移動手段としてタクシーを公共交通として活用した取り組みを推進すること。一方，自家用車に頼らない交通体系を目指して，自動運転サービスの導入やＭａａＳの実用化などの促進を図ること。
102．交通弱者対策を推進して，高齢者の移動手段や買い物支援を推進すること。市町村が推進するデマンドタクシー等が当該市から越境して運行できるように運航できる範囲の拡充や発着地点の柔軟化など，利便性向上を図ること。
103．高齢者ドランバーの運転事故防止対策として急発進制御システムの設置について支援する補助制度に取り組むこと。
104．落ち込んだ需要を早期に回復できるよう，鉄道利用を促進するため，県民への企画乗車券配給や駅・車内広告枠を活用した鉄道利用促進の需要喚起・ＰＲを県行政主導で実施すること。
105．県南西地域の発展・振興を支える交通インフラ整備として，常総線・竜ヶ崎線の利便性向上施策への支援のために，常総北線において，２００５年のつくばエクスプレス線開業時に県・沿線自治体・鉄道事業者が一体となり実現した快速列車運行について，今後の計画的な施設改良・安全対策への支援を実施すること。
106．県内地方鉄道事業者への安全投資に対する補助制度（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助）における補助条件の緩和と補助率の引き上げ（収支状況による変動補助率と自治体協調条件の撤廃）を実施すること。
（２）治安対策の強化
107．治安対策強化を図るために，以下を実施すること。
・警察官の定員増を図ること。
・警察装備の計画的な更新を図ること。
・個人情報の保護に重きを置きながら街頭防犯カメラ整備を進めること。
・県警ヘリコプターの新規更新を国に強く働きかけること。
108．薬物による被害を撲滅するために，危険ドラッグ，覚醒剤，麻薬などの乱用防止を啓発し，正しい知識を普及させるなど，対策の強化を図ること
109．自転車での走行に関して，イヤホンなど違法運転防止の啓蒙や最高速度の設定など安全対策を実施すること。加えて，損害賠償保険の加入を促進すること。
110．厳罰化された「ながら運転」の取り締まりを強化して事故防止に取り組むこと。加えて，「あおり運転」の絶無を目指して安全運転教育と取り締まりに厳格に取り組むこと。
111．ニセ電話詐欺や新手の詐欺事犯への対応と相談体制の整備を行うと同時に，金融機関に対して，詐欺事犯への対応を強化するよう促すこと。
112．ストーカー事案や配偶者からの暴力事案等の被害者の立場にたった迅速かつ的確な対策を推進すること。また，デートＤＶへの対応のため，高校性への啓発事業を継続すること。
（３）交通安全対策推進
113．全県的に信号設置要望が多いことから，地域住民の要望に応える柔軟で早期の信号設置に努めること。
114．信号のない横断歩道近傍にある危険なバス停の特定を急ぎ，その対策を早急に図ること。
115．交通死亡事故の大幅減を目指すために，以下を実施すること。
・通学路の安全点検，改修を進めること。
・高齢者の交通事故対策を進めること。
・ゾーン３０やキッズソーンなどの設置により通学時の事故ゼロに取り組むこと。
116．公共交通における新型コロナウィルス感染防止対策に対しても，マスク・消毒液や飛沫防止カーテンの設置に対する支援を実施すること。
117．一般乗合バスの地域間幹線系統の補助制度があるが，県における適用要綱を国レベルと整合を取り，適用しやすくなるように検討すること。
（４）地域の力を高めるコミュニティづくり
11８．いばらき未来基金の利用促進を図るとともに，「茨城助け合い運動推進事業」の周知に努めること。更に，市民セクターの活動を支援することで，自助，共助意識の高揚を図ること。
（５）犬猫殺処分ゼロの実現
11９．犬猫殺処分ゼロを達成するために，以下に取組むこと。
・中核市となる水戸市の動物指導センターとの連携や，県南地区への新規に動物愛護の拠点施設整備に取り組むこと。
・ＮＰＯやボランティアとの連携を強化して，犬猫の保護や譲渡を適切に推進すること。
・動物愛護に関する市町村の取り組みを全面的に支援して連携を強化すること。
（６）その他
120．イノシシなど有害鳥獣対策を推進し，駆除事業を行う専門家などの養成を取り組むこと。
121．犯罪被害者に対して，医療費負担軽減，公営住宅の活用，支援金，加害者への損害賠償請求の助勢などの支援に取り組むこと。
122．新型コロナウィルスの感染拡大が収束するまで，支援策である住居確保給付金や家賃支援給付金を延長するよう国へ働きかけること。
123．近年の葬儀は，身近な近親者による家族葬が増加している。住民の方々が最も近くて負担の少ない料金で借りることのできる県営アパートの集会所で，葬儀場として利用できるよう検討すること。
124．高齢者夫婦世帯・高齢単身世帯の持ち家が老朽化し，県営アパートへ住み替えたいとの希望があっても，資格要件の持ち家条項に抵触するため，入居できない。一方，売却しようとしても老朽化した住宅は売却が進まないなどの課題もあり，容易に入居条件を満たさない場合もある。公営住宅の目的に鑑みて，入居条件の柔軟な適用を検討すること。
10 災害に強い県土
（１）防災意識の高揚と地域防災活動の支援・充実
125．救命率の向上が期待される救急車到着前に急病人やけが人を応急手当てする「市民救急活動支援員」の養成制度を創設して，救命活動の意識向上や知識と技術の習得に取り組むこと。
126．防災対応力を強化するため，消防の広域化を進めるとともに，市町村や一部事務組合が共同で行う消防救急無線のデジタル化や共同司令センターの整備を促進すること。また，消防救急無線のデジタル化等を踏まえ，防災情報ネットワークシステムを再整備すること。
127．消防団員の新規加入の促進，待遇改善，女性消防団の結成を促進するとともに，自主防災組織の育成に努め，地域の防災力の強化を図ること。消防団組織の近代化を進め，開かれた組織を目指すこと。
128．防災士資格取得を支援勧奨し，防災士の育成強化を図ること。防災士をリーダーとして，災害対応マニュアルやマイタイムラインの作成などを支援する施策を実施すること。
（２）災害に備えた体制づくり
129．防災ヘリを安全に運行するために，ダブルパイロットの導入や運航責任者，運航安全管理者の配置を行うこと。
130．国（防災科学技術研究所など）や民間の研究所，ボランティア団体などと包括的な防災協定を締結し，大規模自然災害発生時の被災者支援システムの構築を市町村と連携して行うこと。
131．市町村の枠組みを超えた広域避難体制の整備や県内すべての市町村の防災タイムラインの作成を支援すること。県民に対して「マイタイムライン」の作成を促すこと。タイムラインの作成に当たっては，農業用水を管理する農業水利組合や市町村との連携強化を図ること。
132．感染症対策を考慮した，避難所のキャパシティ，必要資機材の確保，運営体制の確立を行うこと。加えて，地区防災計画の拡充を図り，それを地域防災計画へ反映させること。
133．ハザードマップ内に位置する警察署について，水害時の対応に支障を来さないよう，立地も含め対策を講ずること。
134．防災力向上の為に，以下を実施すること。
・市町村を経由して，各対象施設へ丁寧な作成の依頼と作成目標の明確化などの見える化を図り，避難確保計画の整備促進すること。
・「いばらき地区防’z」を立ち上げ，地区防災計画の浸透を図ること。
・防災リーダーの活躍の場を増加させると同時に，県職員の防災リーダー取得を奨励すること。
・昨今の新型コロナウイルス感染症との複合災害の対応について地域防災計画や避難所運営マニュアルに反映すること。
・避難行動要支援者の避難体制の整備の為に，防災部門と介護部門が連携して避難行動要支援者の個別計画作成推進を図ること。
・避難行動要支援者の個別計画未作成の方の現状把握とその要因分析を行い，対策を講じること。
・避難行動要支援者の個別計画の作成には，ケアマネージャーの活用を制度化すること。
（３）危機に強いライフラインの整備
135．首都直下型地震など大型の自然災害に対応するインフラを整備し，安全対策を策定することで県民の命と財産を守るための施策を実施すること。
136．県道の雨水対策として，側溝や排水路の流加能力の向上や水流の動線を慎重に見極めた対策を講じること。
137．日常的に，地元の工事建築事業者は緊急対応や休日当番など地元の土木行政を支えている。災害の対策・復旧工事には，地元の工事事業者を活用して迅速且つ効率化を行うことと検討すること。
（４）治山治水対策の強化
138．防災体制の強化，災害に強い県土づくりのために，河川の堤防整備，津波対策（防潮堤，避難施設等）の強化，緊急輸送道路における橋梁の耐震化・強靭化や耐震強化岸壁の整備，さらには災害時における避難・物流ルートの確保などに取り組むこと。
139．局地的な豪雨災害対策として，河川整備は当然のこととして，「流す」という従来の考えに，「ためる」対策，浸水してもその被害を軽減する「備える」対策への発想の転換を取り入れた総合治水対策に取り組むこと。具体的には「田んぼダム」の整備などを早急に検討すること。また，流域治水を推進し，事前防災対策を強化すること。
140．県有ダムの底泥を浚渫して貯水能力を向上し，ダムや樋管の運用の最適化に取り組むこと。
141．ＩＴＣを活用した災害時の情報提供システム（スマートメディア・システム）の導入を検討し，市町村の情報発信体制のプラットフォームを提供すること。
142．ＡＩを活用した洪水リスク予測システムを導入し，広く県民が利活用できる環境を整備すること。
143．中小河川も含め簡易水位計の設置を促進して，洪水予報河川と水位周知河川の越水・決壊早期警戒予防の発信の高度化を図ること。
144．ケーブルテレビなど地域メディアを活用して災害情報の発信提供機会の拡大を図ること。
145．通学路は勿論の事，民間施設も含めて県内の危険なブロック塀の補修，撤去に関わる対策を図ること。
146．災害時に避難所となる小中学校の体育館，特別教室にエアコンの設置及びトイレの洋式化を推進すること。加えて多種類の電源を設置すること。
147．災害時のライフライン確保の手段として，電力線や通信線を地中化する無電柱化を推進すること。今後の道路整備に当たっては，電線共同溝の設置を検討し推進すること。
148．農業用のため池による災害のリスクを低減するため，本県の農業用防災重点対象のため池36箇所に対して，対策スケジュールを明確にして早急に対策を実施すること。
（５）原子力安全対策の徹底
149．東海第２原発の２０年運転延長，再稼働問題については，ＵＰＺ圏内の人口が約９６万人にのぼり，避難計画の策定が難しい現実も考慮したうえで，県民の意見を広く聞いて判断すること。
150．東海第２原発は再稼働しない場合でも，放射化した原子炉機器や使用済み燃料の保管などのため，安全性確保は必要であり，堤防の嵩上げなどの安全対策を引き続き進めること。過酷事故発生時の避難計画作成も遅滞なく進めること。
151．東海第２原発は廃炉とすることも視野に入れ，東海地域の産業構造の転換と活性化策を構想し，早期に具体化すべきである。同時に根幹となる日本原子力発電㈱の業態改変の可能性も検討するよう国に対して申し入れること。
（６）その他
152．福島第一原子力発電所事故後の霞ヶ浦湖内や流域河川の放射性物質汚染のモニタリング調査を計測的に実施し，適切なデータ収集と公表，及び除染対策の策に取り組むこと。
153．防災学習などに活用する動画映像には字幕を採用して聴覚障がい者への配慮を怠らないこと。
154．被災者支援に関わる「災害救助法」「被災者生活再建支援法」の見直しを，国に強く求めること。
155．中小企業・小規模事業者が，災害や新型コロナウィルスの補助金交付額決定後，速やかに同額のつなぎ融資を受け，資金繰りを支えられるＰＯファイナンスを導入すること。
Ⅲ「新しい人財育成」へのチャレンジ
茨城の未来を創る「人財」を育て，日本一子どもを育てやすい県を目指します。
11 次世代を担う「人財」
（１）新しい時代に求められる能力の育成
156．英語教育の充実のため，教員研修の充実や外国人講師の増員などを行い，日本の未来を担う国際感覚豊かな人材育成に努めること。
（２）就学前教育・家庭教育の推進
157．「茨城県家庭教育を支援するための条例」の周知を図り，「家庭教育支援チーム」の育成を図るとともに，主体的な家庭教育が困難な家庭に対し，訪問型支援等を積極的に展開すること。
158．子どもの発達に応じた家庭教育支援資料を活用し，家庭教育の重要性を啓発し，家庭の教育力の向上を図ること。
159．「茨城県就学前教育・家庭教育推進ビジョン」を社会全体で推進するため，就学前教育と小学校教育との円滑な連携・接続のための体制の強化を図ること。特に保育園との連携を強化すること。
（３）青少年の健全育成と若者の自立を支える社会づくり
160．増加し続ける不登校に対する対策を強化し，未然防止を推進するとともに，復学支援に努めること。
161．不登校に対する学習機会を増やすため，オンラインによる授業の視聴ができるように検討すること。
162．不登校児童・生徒の学びの確保に向けて，民間のフリースクールや居場所等との連携を強化し，財政面も含めた支援体制を強化すること。
12 魅力ある教育環境
（１）ＩＣＴ教育先進県の実現
163．ＩＣＴ教育を充実し，情報通信技術の飛躍的進歩に対応するとともに，高度情報通信社会で活躍できる人材を育成すること。情報リテラシー教育を進め，ネット社会の負の部分から子どもたちの生命と生活を守ること。
164．思考力・判断力・表現力などを磨き，時代の変化に対応できる問題解決能力の育成につながるプログラミング教育を充実させること。小中学校でプログラミングを指導できる人材を確保し，専門家が直接児童・生徒を指導できるプログラミング教育特区構想を実現すること。
（２）時代の変化に対応した学校づくり
165．県立高校や私立高校における医学部進学に係る取組みを強化すること。また，医師，看護師として茨城県に就職することを条件とする給付型奨学金制度を創設すること。
166．理科教科担任制度導入や小学校理数教員の特別枠採用などにより，理数教育を充実し，科学技術創造立県いばらきを支える人材の育成を図ること。
167．本県独自の少人数教育を県立高校までに拡大すること。少人数教育予算は，今後の継続性を担保できる予算計上とすること。
168．教職員の人材の確保と業務負担の軽減に努め，子どもたちと向き合う時間を増やすこと。例えば，給食費を公費負担することなのにより，給食費未納対応から解放したり，部活の外部指導者採用など。「チーム学校」を積極的に導入し，多方面からの指導手法の活用を図ること。
169．経験豊かな教員が大量退職期を迎えることから，高い教育技術と経験を継承し，学校教育の現場で良き伝統の力を発揮できる優秀な人材確保策・育成を進めること。
170．企業に在籍したままの副業限定社員を公務員として採用するなど多様な資質の県職員としての人財確保を図ること。
171．地域の中の学びを重視した特色ある教育活動を展開するため，学校と地域との連携をさらに強化し，コミュニティスクールの導入を推進すること。
172．論理的思考や道徳など，最近追加された教科における学習評価の方法について，現場の教員に対して，具体的な指示及び相談体制の構築を実施すること。
173．児童・生徒及び教師の精神的安定に寄与することを期待して，校舎の内張を木材とすること。更に，木材は，県産木材を使用すること。
（３）その他
174．県立学校特別教室及び体育館へのエアコン設置やトイレの洋式化など設備の整備・充実を進めること。
175．登下校時の通学荷物の軽量化のために置き勉の適切な推進に早急に取り組むこと。
176．県立高校における１人１台のパソコン端末の整備を行なうこと。
177．経済的に余裕のない世帯の高等学校等への入学時に必要となる費用の負担を軽減するため，給付金制度の創設を図ること。
13 日本一子どもを産み育てやすい県
（１）結婚・出産の希望がかなう社会づくり
178．安心して子どもを産み育てられる社会づくりに向けて，出産子育てに関する情報提供の更なる充実を図ること。
179．母子保健法改正案で市町村の努力義務とされている産前産後ケアの実施を市町村格差が発生しないように推進すること。
180．出産後に働きやすい職場づくりやワーク・ライフ・バランスの推進など，女性が出産や育児をしやすい環境の整備に努めること。
181．いばらき出会いサポートセンターを充実し，結婚・出産・子育てに対するポジティブイメージや社会の応援気運づくりを進めること。
（２）安心して子供を育てられる社会づくり
182．結婚・出産・子育ての切れ目ない支援を地域社会に構築するため，自らの家庭を持つ素晴らしさを啓発し，茨城県独自の子育て世代への経済支援を充実させること。
183．乳幼児医療費助成制度（マル福制度）を拡充し，１８歳未満の児童生徒を全て対象に加えること。市町村の独自事業を支援し，所得制限の撤廃，自己負担の負担軽減を図ること。
184．ゼロから２歳児の幼児保育の無償化に向けて，副食費の無償化に取り組むなど低所得者対策，多子家庭支援などを中心に，県独自の推進策に取り組むこと。
185．結婚や子育てを10代のうちから身近なものとしてとらえられるよう，中高生に対するライフデザインセミナーの実施を推進し，妊娠・出産・子育て等に関する正しい知識の普及啓発を促進すること。
186．働く女性が第一子出産後退職する割合は5割を超えるなど，キャリアを築きにくい現状を変革するため，男女ともに仕事と子育てを両立できる環境を整備すること。
（３）待機児童ゼロへの挑戦
187．保育士確保において，首都圏や近隣自治体による保育士給与上乗せ補助が実施され，財政力の恵まれない自治体が追随できず保育士確保に困難な事例があることから，全県的に適切な処遇を改善し，保育士確保に差異が発生しないような対策を講じること。
188．多様化する保育ニーズに対応するため，家庭的保育・小規模保育・企業内保育など，多様な資源を活用し，待機児童ゼロをめざすこと。加えて，保育士の処遇改善に取組むこと。
（４）誰もが教育を受けることが出来る社会づくり
189．公立小学校等の適正規模化による統合が実施され遠距離通学対策としてスクールバスが運行しているが，現在は開始後一定期間で補助が縮小する。その後の市町村の財政負担が懸念されることから，更なる期間の継続した支援を要望する。
190．県が国の政策に先行して実施した私立高校の授業料無償化に係る県負担予算を更なる私立高校授業料の規模拡大と切れ目のない教育負担の平準化に充当すること。
191．茨城県へのＵターンなどを条件とした，茨城県独自の給付型奨学金制度の拡充に取り組むこと。
（５）困難を抱える子供への支援
192．子どもの貧困防止のため，更なる教育機会の拡大や放課後子ども教室の拡充を行うこと。
193．児童虐待が増加をしており，職員の負担も大きくなっている。現場で定員を心配しつつ活動をしていると，子供にとって不適切な対応が起きてしまう可能性も否定はできないため，性別や年齢等の関係を考慮しても十分保護できる一時保護所定員の拡充と職員の配置を実施すること。また，職員の負担軽減策として，虐待の可能性が低い県の安否確認を民間のNPO法人に委託することを検討すること。
194．新型コロナウイルス感染症拡大による影響により，経済的に厳しい状況に置かれている高等教育の学生に対して，就学が継続できるよう奨学金の拡充などの支援策をさらに充実させること。
195．児童養護施設や里親家庭で育った若者の自立を支援する必要がある。経済面や自立支援の相談体制の構築するために，厚労省の制度も活用して，民間アパートの借り上げまたは公営住宅を低額で提供したり，自立後も気軽に相談できる場づくりなどの支援を充実させること。
196．児童相談所を利用する子供たちは，不安を抱えて来所する。この時，子どもたちが安心できるようにするために，分室から格上げになった児童相談所において，個室の確保や内装/外装を明るくしたり，十分な移動用の車両の確保などの環境の整備を行うこと。
14 学び・文化・スポーツ・遊びを楽しむ茨城
（１）生涯にわたる学びのすすめ
197．県生涯学習センターを活用し，県民の多様な生涯学習ニーズに対応できる様々な学習機会を提供すること。市町村や大学，民間等とのネットワーク化により，県民の生涯学習の機会を充実させること。県内５つの生涯学習センターを県の責任で一層充実させること。
198．県民に良質なリカレント教育を提供するために，産業界のニーズを反映した技術系講座の開設や各地域の大学や高等専門学校とも更に連携した，その地域ならではの魅力ある講座の開設を実施すること。
（２）心豊かにする文化・芸術
199．伝統的な日本文化に触れ，情操教育を充実させるため，地域の日本舞踊の名手を招いて特別授業として開催するなど心豊かにする教育に取り組むこと。
200．多様な文化芸術活動を積極的に支援，展開すること。県立美術館等における企画展の充実，県芸術祭の開催や音楽・伝統文化・郷土民俗芸能関係イベントへの支援などを通じて，県民の文化芸術活動を促進すること。そのためにも，収蔵庫の増設をなど，必要な予算を確保すること。
201．県立博物館や美術館，歴史館などの文化施施設の長寿命化を図ること。
202．ザ・ヒロサワ・シティ会館のバリアフリー化を目指し，高齢者に配慮した施設にすること。
15 人権を尊重し，多様性を認め合う社会
（１）誰もが能力を発揮できる社会
203．事業者や各種団体等と連携・協働し，性別による固定的役割分担意識の解消に向けた意識啓発に取り組むこと。特に，男女間におけるあらゆる暴力の根絶に向けた意識啓発に取り組むとともに，男性に対し，仕事優先の考え方の見直しや子育て，介護，地域活動への参画に向けた意識の醸成を図ること。
204．国際化時代に対応した多文化共生社会の実現に取り組むこと。多言語による情報提供や語学ボランティアの育成など，外国人が日本人と共生できる環境を整えること。外国人の受入体制づくりを一層推進するとともに，文化・芸術活動を通じた外国との交流を促進すること。
205．外国人労働者の子弟に対して，プレスクールを設置するなど，的確なカリキュラム策定や，通訳の配置などにより受け入れ態勢の強化を図ること。県として受入れする学校にガイドラインを策定すること。
（２）ダイバーシティ社会へ向けて
206．ダイバーシティの視点に立ち，多様性を認めあう社会づくりを進めること。パートナーシップ宣誓制度の理解促進と制度の定着と活用に取り組むこと。更に，義務教育においてダイバシーティ教育を実施し，県民の理解を広げること。
（３）いじめを生まない社会づくり
207．いじめや体罰を撲滅するために，以下について，強力に推進すること。
・スクールカウンセラーの配置や生徒同士の絆づくり，「こどもホットライン」などにより，いじめや差別を行わない豊かな心づくりを進めること。
・「いじめ・体罰解消サポートセンター」や「いじめなくそう！ネット目安箱」，「いじめ解消サポーター」を活用し，いじめや体罰の早期発見と早期対応，解消に全力を挙げること。
・「体罰防止マニュアル」の徹底により，体罰の根絶を図ること。
208．いじめ被害を減少させるために，ＡＩで過去のいじめデータを分析し，いじめの深刻化を予測する「いじめ予測分析システム」を導入すること。
209．子どもたちがいつでも安心して相談できる体制を整えるために，ＬＩＮＥによる通年の相談体制作りを検討すること。
（４）その他
210．国政選挙，県知事選，県議選，市町村長選，市町村議員選挙の投票率アップの推進に取り組むこと。電子投票やコンビニ投票なども検討し，１８歳投票など若者の投票を促すこと。
Ⅳ「新しい夢・希望」へのチャレンジ
将来にわたって夢や希望を描ける県とするため，観光創生や魅力度向上等を図ります。
16 魅力度№１プロジェクト
（１）魅力発信国内戦略
211．魅力度ナンバーワンを目指し，いばらきの魅力を全国に発信できる客観的な評価指標を検討すること。
212．インターネットテレビ「いばキラＴＶ」の財源を確保して一層充実させるなど，ＩＣＴやＳＮＳサービスを積極的に活用すること。
（２）県民総「茨城大好き！」計画
213．「自ら誇らしく語れる茨城」のため県民の意識向上を喚起して，いばらきの魅力の再発見再構築のため，観光振興の地域イベントに対して，積極的な支援を行うこと。いばらき観光マイスター制度を充実し，茨城県のイメージアップにつなげること。
214．茨城県の魅力を引き出すには，県民の茨城に対する思いが一番重要である。このため，当事者意識を高め，地域を良くする「シビックプライド」の実践を広げ，協働の精神を醸成するために，「シビックプライド推進室」を設置し，県民総「茨城大好き！」計画を推進すること。
17 世界に飛躍する茨城へ
（１）活発なグローバル交流
215．東南アジア諸国との連携を強化し，県内農林水産物や工業技術などの積極的な輸出促進を図ること。特にベトナムとは農業や医療，教育など広範な人材交流を進めること。
（２）茨城シリコンバレー構想
216．次世代がん治療法（ＢＮＣＴ）の開発実用化，生活支援ロボット（装着型サイボーグであるＨＡＬ等）や藻類バイオマスエネルギーの実用化，世界的ナノテク拠点の形成を目指す「つくば国際戦略総合特区」を推進し，つくばや東海の最先端テクノロジーにより，日本の科学技術をリードする支援策を国と協調して展開すること。
217．「Ｊ－ＰＡＲＣ」（大強度陽子加速器施設）の安全性を確保し，利用促進による新技術・新産業の創出を図ること。
18 ビジット茨城～新観光創生～
（１）旺盛なインバウンドの取り込み
218．「いばらき観光ブランド」の創出・発信，「いばらき新リゾート構想」の具体化などにより，交流人口の拡大を図ること。
（２）新たな観光資源の発掘
219．「つくば霞ヶ浦りんりんロード」に，ノンストップで走行できる走行空間を整備し，有効で意匠性に溢れた案内表示をきめ細かく設置するなど，更にサイクリストへのサービスを充実させて地域資源との連携と開発を図る。インスタ映えする四季の花々など風景などのスポットを整備すること。
220．「ナショナルサイクルコース」の選定を活用して，グリーンツーリズム・医療ツーリズムなど，地域資源を掘り起こし，日本版ＤＭＯを核とする観光地域づくりを促進すること。都心から近接するアクセス性を特色として，関連１４市町村の地域おこしの資源として地域資源と連携して開発すること。
221．サイクルツーリズムを通じた新しい茨城県の地方創生の価値を発信すること。古民家再生事業の拡大により新しい観光資源を創出すること。
222．県内観光施設に，Ｗｉ－Ｆｉ機能を設置拡充するとともに多言語の案内標識を設置すること。免税店の拡充を図り，外国人観光客による茨城県特産物の消費拡大を図ること。
223．茨城の素晴らしい観光資源を全国に発信するために，ＳＮＳを利用した「茨城観光アンバサダー」の認定，推進を図ること。
（３）その他
224．新型コロナウィルスの感染拡大の中で，ホテル・旅館の利用客が安心して利用できるような感染対策には多額の費用が掛かるため，これに対する助成が必要であるが，「事業再開支援パッケージ」の要件に該当しないホテル・旅館に対する助成を実施すること。
225．新型コロナウィルスの感染拡大の影響を大きく受けている観光そしてホテル・旅館業界を支えるために，その影響の緩和が確認されるまで，断続的な支援を実施すること。その際は，比較的安価なホテル・旅館にも恩恵が行き渡るような施策とすること，そして，利用者が平日も平準化されるよう配慮すること。また，県内の観光振興及び貸切バス事業者支援の為に，県内を周遊するツアーの企画やその際に使用するバスへの補助を実施すること。
19 東京オリンピック・パラリンピックの成功
（１）成功に導く環境整備
226．オリンピックサッカー競技の開催に向け，駅と周辺施設を結ぶ主要道の段差解消や，視覚障がい者誘導用ブロックの整備に取り組み，高齢者や障がい者など，誰もが安心して移動できるバリアフリー化を促進すること。競技施設の全面禁煙化を図ること。
（２）スポーツを活用した地域振興
227．オリンピックサッカー競技鹿島開催成功に全力を上げること。キャンプ地誘致を継続的に続けること。
（３）競技力の向上と障がい者スポーツの振興
228．「つくば霞ヶ浦りんりんロード」に，かすみがうらマラソンの国際盲人マラソンの意義を込めて，二人乗り自転車(タンデム自転車)の運用推進を図ること。
20 活力を生むインフラと住み続けたくなるまち
（１）未来の交通ネットワークの整備
229．つくばエクスプレスの輸送力増強を働きかけること。東京駅延伸（臨海副都心への延伸）を強く働きかけること。県内延伸を具体的課題として検討するために専門委員会を設置すること。
230．つくばエクスプレスの県内延伸を推進すること。常磐線と交差する地域の選定や延伸先として茨城空港を目指すなど延伸の構想を具体化する施策に取り組むこと。
（２）空と海のゲートウェイ機能の強化
231．茨城空港について，東南アジア諸国からの積極的な誘致，国内線の更なる誘致に努めること。誘客・対策，さらには，空港ターミナルビルを含めた利活用促進策を展開すること。
（３）道路整備
232．霞ヶ浦二橋建設推進事業を促進するために早期に調査費を予算化すること。
233．「首都圏中央連絡自動車道」の４車線化，「東関東自動車道水戸線」の早期全線開通を促進すること。
234．筑西幹線道路など県内各地域の主要幹線道路等の整備を推進し，「県土６０分構想」を実現すること。
235．インフラの老朽化が深刻化しており，長寿命化対策を確実に実施するために，十分な予算を確保すると同時に，データベースの構築や民間の車両を活用した保全情報の収集など最先端の予防保全技術の導入を実施すること。
（４）公共交通整備
236．ＪＲ常磐線の利便性を確保すること。ＪＲ常磐線の東京駅・品川駅乗り入れは実現したものの，乗り入れ本数やサービス体制，運賃体系には課題も多いことから，改善に向けて交渉を継続すること。定時運行確保への設備改善などを行うようＪＲ東日本に働きかけること。
237．関東鉄道常総線の安全性確保と輸送力増大を図ること。都営地下鉄８号線の茨城県内延伸を働きかけること。水郡線へのＳＬ運航を定期化すること。ひたちなか海浜鉄道の国営ひたち海浜公園までの延伸を実現させること。
238．風水害に強いＪＲ常磐線の構築と赤塚，柵町などの踏切の立体化を推進し，東京駅と水戸駅間を１時間で結べるよう，国やＪＲ東日本に働きかけること。
（５）人にやさしいまちづくり
239．通学路に指定されている県道の雑草が繁茂して通学路の役割が果たせないとの指摘があることから，常に，通学路の点検を実施して，非安全な箇所が無いように取り組むこと。
240．県立施設のトイレの洋式化の推進及び授乳施設の充実化を図るなど利用者の利便性向上に努めること。
（６）魅力あるまちづくり
241．高齢化社会に向けた街づくりとなるスマートシティ，スーパーシティ，コンパクトシティなどの構想を市町村の立地的成果計画等に活用するよう指導すること。加えて，都市のリスクを回避する「茨城型田園都市構想」を策定して，健康で文化的な成熟した地方都市を構築すること。
242．市街化調整区域内で廃止となった学校等公共施設の跡地利用に対して，地域の実情を踏まえた弾力的でかつ迅速な対応を可能とする開発審査会の包括承認基準の設定に取り組むこと。
243．高齢世帯等への宅配や見守り・声かけなど，地域の実情に応じ，地域に密着した新たな事業などに取り組むＮＰＯ，ボランティア組織，コミュニティビジネスを支援し育成を図ること。
244．今後，スマートデバイスの活用による効率化を進めるために，高齢者へのパソコン，スマートデバイスに関する講座を支援するなど，その普及促進に努めること。
245．ParkPFIを活用して県有都市公園の賑わいと活性化を図ること。
（７）茨城県総合計画
246．茨城県総合計画「新しい茨城への挑戦」第1部・第６節に位置付けられた国連の「２０３０年持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」の根幹である「誰ひとり取り残さない」社会を目指して「茨城県づくり」の広範な課題に統合的に取り組むこと。そして，次期茨城県総合計画の策定においては，持続可能な将来のあるべき茨城県から逆算した ＫＰＩとすること。
247．「茨城県人口ビジョン」が示す本県の人口は，２０３０年に２７６万人，２０５０年に２５２万人であり，国立社会保障・人口問題研究所推計を４２万人程度上回るとしている。これは達成しなければならない目標である。そのためにも人口の社会増減に係るあらゆる政策を駆使して人口ビジョンの達成を図ること。
248．地域の名産・名物，その地域ならではの特色を再発見・再構築し，地域の誇りにできる新しい町村おこし運動を推進すること。
249．デジタル県庁の推進として，申請業務以外の庁内業務にもＩＣＴ活用する必要があるため，各部毎に活用に関する目標を定めて取り組むこと。
250．政策立案の今後の課題として，社会経済情勢の変化や県民ニーズの把握を捉えた実効性の高い施策の実施が求められており，ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案。）が重要視されている。この政策立案・評価を実施する際に，ＡＩ・ビックデータの活用を検討すること。
251．県の優れた施策や取組について，県民により分かりやすく，広く周知することを目的に，15市２町２村をサービスエリアとするケーブルテレビで，知事記者会見や議会中継など含め，更に県政情報を充実させることを検討すること。また，映像は児童生徒への訴求力もあることから，教材としての利活用も検討すること。
252．行政の無駄を排除するために，県において行政事業レビューを実施すること。
253．デジタル化社会を構築する中で，県民のデジタル資産を守ることは，最重要課題であり，民間のサーバーセキュリティの専門家を集めたセクションの創設を行うこと。
Ⅴ「新しい地方創生」へのチャレンジ
地域の課題に住民と共に取り組み，元気で格差のない地域を創造します。
【県北地域の活性化】
254．国道６号日立バイパスの南伸工事の早期着工を国に強く働きかけること。国道６号大和田拡幅事業の早期施工完了を国に要望すること。真弓トンネルを，合併市町村幹線道路整備事業として早期完成を図ること。国道２４５号線(久慈大橋)の早期竣工を図ること。県道６０号（山側道路）の北進，日立市の「中所沢川尻線の事業」の早期完成を図ること。
255．台風１９号災害により流出したＪＲ水郡線第６久慈川鉄橋を早期復旧し，水郡線の全線開通を図ること。
256．日立市が進めるＢＲＴ事業に自動運転車両，燃料電池車両などを導入し，新たな交通システムの整備を支援すること。ＪＲ日立駅までの全体計画の推進を支援すること。そして，ＡＩやＩｏＴ技術を導入した高効率の運行システムの開発を促進すること。
257．茨城港日立港区の整備充実を図り，ＬＮＧ（液化天然ガス）基地貯蔵施設の整備促進，完成自動車の海上輸送拠点として利用促進を図ること。
258．日立製作所日立総合病院の周産期母子医療センターの再開に向け，産婦人科や小児科，麻酔科の医師を確保するなど，日立市を中心とする産科医療体制を整備すること。併せて，麻酔科医の恒常的な確保を実施すること。
259．パンダ誘致に関して，県の関わりを明確にすると共に，誘致した際の周辺道路や駐車場の整備，更に，県北広域周遊観光ルートの設定を促進すること。
260．日立市立特別支援学校の建替え時に，他の県立特別支援学校の児童生徒との格差をなくすために，県への移管を推進すること。
261．高い技術の企業と研究教育機関が集積する県北地域の再構築を図るために，新たな製品開発にチャレンジする企業への支援策を充実させること。
262．鵜の岬国民宿舎等の地域振興施設が点在する伊師浜国民休養地について，各施設の連携強化を図り，更なる交流人口の拡大を図ること。具体的には，ワーケーション用の整備の実施，天皇陛下ご行幸時のお食事のメニュー化を検討すること。
263．犯罪発生の抑止策として，交番機能の充実，特に日立市日高交番のＪＲ小木津駅前への移転を検討すること。
264．産業廃棄物最終処分場建設について，住民の理解と地元の了解が不可欠であり，住民が懸念している交通事情に関する対策計画とエコフロンティアかさまからの改善内容の開示をしっかりと行い，住民，地元の意向を尊重すること。更に，建設する場合には，国道６号線及び梅林通りを極力使用しないルートを確保すること。また，環境先進都市として相応しい，環境対策を推し進められるような施設を併設すること。
265．国交省が推進しているスマートインターチェンジ整備事業の一環として，日立中央ＩＣと日立南太田ＩＣの中間にスマートインターチェンジを設けることを検討すること。
266．人口減少が著しい県北地域において，「住み続けられる街･地域」を実現するために，安心安全な街のモデルビジョンを示すこと。その際，地域に密着した産学官の活力を活用して，防災レジリエンス，適正なインフラ整備，ＩＣＴ利用環境評価，環境適合交通などの観点から評価すること。
【県央地区・鹿行地区】
267．日本遺産に認定された旧弘道館などを積極的に発信し，観光や教育の振興，地域のブランド力の向上を図り，県都水戸の活性化を推進すること。
268．星野リゾートの提案する偕楽園や千波湖，歴史館などをつなぐ千波湖西側の円形橋(MITORINK)の提案などについては，水戸市民や魅力向上委員会など観光推進団体と協議検討して取り組むこと。
269．偕楽園有料化を機会に，園内の整備やサービスの向上に努め，偕楽園ならではの観光魅力の向上を図ること。観光客の集中する「梅まつり」期間に偏らない通年での集客と取り組むこと。
270．海岸部の津波対策，津波避難対策を進めること。
271．鹿島港の北公共埠頭地区，外港地区の整備を推進すること。
272．茨城中央工業団地整備事業を推進し，完売を目指し，雇用創出となる優良企業の誘致をすること。
273．都市基盤整備の基礎的条件である治水上の安全性を高めるとともに，関連事業の推進を図るため，水戸市内の河川（新川・石川川・西田川・沢渡川・境川・涸沼前川・桜川・逆川）の改修事業を促進すること。
274．国道６号酒門六差路の立体交差化を整備すること。国道６号・国道５０号交差点の立体交差化を整備すること。
275．梅戸橋架替に伴い，都市計画道路梅戸橋桜川線（３・３・１７５号線）の影響区間を整備促進すること。
276．水戸市芸術館との連携を図り，海外との芸術・文化の振興を促進すること。
277．ラムサール条約登録の涸沼については，自然環境の保全に配慮しつつ，農水産物のブランド化や自然観察体験などの推進に取り組むこと。
278．東関東自動車道水戸線の早期完成を国に強く働きかけるとともに，沿線開発を進め，関係地域の均衡ある発展を推進すること。
279．北関東自動車道・茨城空港などの広域交通ネットワークを活かした産業集積や広域観光を一層促進するなど，地域振興を図ること。
280．水戸医療圏の周産期医療体制の維持を図ること。
281．那珂川無堤防地区の堤防整備を強力に促進すること。
282．涸沼の浄化の推進のためにヘドロの浚渫に取り組むこと。
283．那珂川などの本川に合流する県管理の支流において，河道の採掘，築堤などの整備を行うこと。
284．都市計画道路県庁南大通り線の延伸を図ること。
【県南地区・県西地区】
285．首都圏中央連絡自動車道の４車線化の早期完成，及びトイレ休憩設備のある坂東パーキングエリアを早期完成させること。サービスエリアやスマートインターチェンジの整備を遅滞なく進めること。新規工場の誘致など沿線開発を進め，関係地域の均衡ある発展を目指すこと。
286．主要な都市間を結ぶ国道６号バイパス（牛久土浦，土浦，千代田石岡），５０号バイパス（結城，下館，協和），３５４号バイパス（境岩井，岩井），３５４バイパス４車線化（土浦市），１２５号バイパス（つくば）などの道路整備を促進すること。国道４号の県内４車線化を早期に進めること。つくばエクスプレス沿線各駅へのアクセス向上のため，野田牛久線（都市軸道路）等の整備促進を図ること。
287．渋滞の緩和，安全対策，利便性の向上，さらには合併に伴うまちの一体化などを目的として，市町村から要望の強い道路の整備に積極的に取り組むこと。特に，都市計画道路宍塚大岩田線（土浦市），真鍋神立線（土浦市），県道飯岡石岡線バイパス（石岡市），国道１２５号バイパス（つくば市），県道石岡田伏土浦線志戸崎・田伏バイパス（かすみがうら市），主要地方道取手つくば線バイパス（つくばみらい市）などの整備促進を図ること。
288．世界湖沼会議の成果を踏まえて，いばらき霞ケ浦宣言２０１８で示された生態系サービスの衡平性を確保し，それらを次世代に引き継ぐため，市民協働の運動を展開すること。
289．ナショナルサイクルコースに指定されたつくば霞ヶ浦りんりんロードは，社会資本整備総合交付金などを活用しての整備を促進し，サイクルスポーツやスローライフの環境整備に努めること。土浦駅ビル「プレイアトレ」に設置される星野リゾートが運営するホテル「ＢＥＢ５」や「りんりんスクエア土浦」を活用して，サイクリスト拠点づくりと情報発信基地として日本一のサイクルリゾート地として整備すること。
290．ＪＲ常磐線「サイクルトレイン」の新設・増設を求めて，首都圏からのサイクリング愛好者の周遊コースを確保すること。
291．筑波山地域ジオパークを活用し，観光振興・地域活性化に努めること。関係市の連携を強化し，インタープリターなどのボランティア養成を積極的に進め，地域住民の参加意識の醸成を図ること。
292．筑波山にビジターセンター及び生物多様性センターを設置し，筑波山の保全活動，環境教育・観光振興の拠点として積極的な利活用を図ること。
293．坂東地域の水防対策として，①西仁連川の堤防かさ上げ，②利根川無堤防地域に築堤，③同無堤防地域の整備強靭化
294．茨城県霞ヶ浦環境科学センターの湖岸部野外フィールドの整備を促進し，県民の親水空間を創出すること。
295．長年の懸案であり地域の要望の多い国道６号千代田石岡バイパス４車線化整備事業を完成し，国道６号善の県内全域４車線化を実現すること。
296．県道戸崎上稲吉線の未拡幅区間および歩道整備を推進して，神立駅を中心とする生活道路の整備を推進すること。
297．菅生沼周辺の環境保全を図るための支援すること。
298．産業廃棄物集積場の出火対策のために防火設備の設置推進と消火活動の取組みを整備すること。
299．鬼怒川や小貝川からのバックウオーター現象により越水や決壊する危険性ある八軒堀川，飯沼川，将門川の治水整備事業に取り組むこと。
230．県道３５４号線「水海道有料道路」の無料化を実現すること。
301．常総市立水海道中学校夜間中学の運営への支援に取り組むこと。
302．古河市内都市計画道路「１２５バイパス・新町三杉線」の早期完成。
303．つくば特別支援学校の過密化に対応すること。
304．つくば地域の県立高校不足の解消し，東京流出を防止するためにも，県立高校の再編計画を見直すこと。通学手段の確保に取り組むこと。
305．つくば霞ヶ浦りんりんロードの街路樹の管理計画を策定し，サイクリストの安全で好感度の高い走行空間を確保すること。
Ⅵ ポストコロナの成長戦略
新たな日常のもとでの安定した経済成長の実現を目指します。
306．デジタル・ガバメントによる行政サービスの質の向上に取り組みこと。
307．デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進すること。
308．新たな観光スタイルによる観光関連産業の活性化に取り組むこと。
309．文化芸術とスポーツ活動を再開・継続するための支援を行なうとともに，技術スタッフやトレーナー等も含めた関係団体・フリーランスの活動を支援すること。
