１２月９日、茨城県議会公明党議員会は、令和４年度の茨城県の予算編成に関わる政策要望を大井川和彦知事に提出しました。
政策要望では、「新型コロナウイルスの早期収束」「ＳＤＧｓの推進」「地球温暖化など環境問題への挑戦」「茨城の幸福指標の設定」「農林水産業の生産性向上戦略」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」「多様性と包摂性」「教育大県づくり」などの諸課題に、果敢に挑戦すべきと、大井川知事に訴えました。この日提出した政策要望は、１１の大項目と３３２項目にわたる要望です。
席上、高崎進議員（茨城県議会公明党幹事長）は、中小企業に技術者などとして就職した学生の奨学金返済の一部を就職先企業と県が肩代わりする制度を提案しました。大学を卒業し就職した若者世代にとって、奨学金の返済は大きな負担となっています。国や一部自治体は、介護職や看護職、保育士の人材不足を解消するため、奨学金の返済負担を軽減する制度を既に設けています。県の中小企業支援や人材確保対策として、奨学金の返済を支援する仕組みの創設を訴えました。また、コロナ禍の中、後遺症に悩む県民の声を紹介し、医療圏毎に後遺症の相談ができる医療機関の設置を求めました。
田村けい子議員は、女性活躍の推進について、デジタル分野における女性人材の育成が急務とし、職業訓練の内容を見直し、時代のニーズに合った職業能力の向上を図るべきと力を込めました。
八島功男議員は、県南地域に、水戸高等特別支援学校と同様な高等部を有する特別支援学校を新規に設置し、企業就職を目指す職業教育の充実を図ることを提案しました。
村本修司議員は、高い技術の企業と研究教育機関が集積する県北地域の再構築を図るために、新たな製品開発にチャレンジする企業への支援策を充実させること。さらに、選択と集中を意識し、製品化まで到達できるような思い切った支援を実施することを要望しました。
こうした要望に対して大井川知事は、所管する各部門に実情を具に調査させ、要望の実現に向けて具体的に検討すると応じました。
