１２月６日、茨城県議会公明党議員会（代表高崎進県議）は、令和７年度茨城県予算編成について、大井川和彦知事に政策要望を行いました。
「今こそ、サスティナブル（持続可能性）とレジリエンス（柔軟な回復力）の深化を図ろう」をテーマに、本県発展のために必要不可分な政策要望を、県庁各部に配した１２の大項目のもと合計４６７項目の「令和７年度茨城県予算編成に関する政策要望書」を作成しました。
来年度は、大井川知事就任２期８年の総仕上げの年にあたり、構想力と指導力を存分に発揮するよう求めました。
席上、高崎議員は、防災対策・治水対策の強化を特に求めました。公明党が提案し、大井川知事が進める田んぼダムや調整池整備などの流域治水を更に進めるよう要望しました。また、木造住宅の耐震診断や耐震改修への補助、感震ブレーカー設置に助成することも求めました。
また八島功男議員は、ユネスコの無形文化遺産に日本の「伝統的酒造り」が登録されたことを踏まえ、茨城県の酒造りをなお一層全国に発信し、輸出にも努力すべきと提案しました。茨城県は日本酒のみならず、ビールやワイン、ウィスキーなどの醸造所も多いことから、食とお酒のガストロノミーツーリズムにも力を入れてもらいと語りました。
更に村本修司議員は、県北振興に関して要望。特に活性化の手法としてアイデアソン（県北振興のテーマや課題について、参加者がグループに分かれてアイデアを出し合い、ブラッシュアップさせるイベント）が効果的であったと評価しました。そのうえで、中小企業に５年ぶりに新卒を採用できたとか、新たなビジネスにつながったなどの声を紹介しました。来年度も、きめ細やかな支援を充実させてほしいと望みました。
最後に山本美和議員は、校内フリースクールの充実を訴えました。茨城県では、校内フリースクールを県内で充実させ、今年度は県の関連事業で３４市町村７７校に拡大。自治体独自の設置を含めると、少なくとも１００校を超えて実施されています。ネット上のコンテンツも活用した授業は効果的であり、更なる充実を求めました。
令和７年度茨城県予算編成に関する政策要望書の前文
公明党は本年11月17日に立党６０年を迎えました。あらためて、党創立者池田大作先生の示された「大衆とともに」との創立の原点に立ちかえり、茨城県民の「衆望」を担い、県民の期待に応える前進を期して参ります。
先日、発表された令和3年度県民経済計算によれば、本県の一人当たり県民所得は、東京都、愛知県に続いて、過去最高の全国第３位でありました。加えて、実質経済成長率６．６％の全国4位、県内総生産(名目)１４兆５，３９１億円の連続１１位は、本県の安定的な生産活動と消費行動が活発であり、「いばらき幸福度指標」の基盤を確立する成果であると思料します。
一方で、人口減少に歯止めがかかりません。人口戦略会議は、今後３０年間で子どもを産む中心世代である２０～３０代の若年女性が５０％以下になる「消滅可能性自治体」と指摘されたのは本県で１７市町村との指摘もありました。人口減少のみならず地域間格差も広がりも心配です。人口減少対策のカギは、「女性の意識や実態を重視した政策遂行」と「大胆な外国人材の受入れと登用」であり、県政運営のキモになると確信いたします。
このようななか、茨城県議会公明党議員会は、「今こそ、サスティナブル(持続可能性)とレジリエンス(柔軟な回復力)の深化を図ろう」をテーマに、本県発展のために必要不可分な政策要望を、県庁各部に配した１２の大項目のもと合計４６７項目の「令和７年度茨城県予算編成に関する政策要望書」を作成したところであります。
大井川和彦知事におかれては、知事就任２期８年の総仕上げに余念なく、現下の政策課題に挑戦と応戦の連続であると拝察するところであります。知事の構想力と指導力への期待はいやました高まります。ついては、公明党としてここに示した政策要望の各項目と背景にある衆望に真摯に向き合い着実な実現を図られますよう念願してやみません。
令和６年１２月６日
参考：令和７年度茨城県予算編成に関する政策要望書http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/241207youbou.pdf
