１２月９日、茨城県議会公明党議員会（幹事長・高崎進議員）は、大井川和彦知事に対して、「新型コロナウイルスの流行『第６波』に備えた医療提供体制の整備について緊急要望」を行いました。
要望書では、新たな変異株「オミクロン株」による感染の脅威が迫っており、感染力や治療薬、ワクチンの効果などを総合的に勘案し、茨城県も感染の「第６波」に備えた医療提供体制の整備が必要だと、訴えています。３回目の予防接種の速やかな実施や無料ウイルス検査の実施なども求めました。
具体的には、以下の６点を要望しました。
- 茨城県コロナ感染症医療連携システム「Ｉ－ＨＯＰＥ」を活用し、迅速で的確な入院調整や退院基準を満たした患者の転院促進、宿泊療養、自宅療養などきめ細やかな医療提供体制の構築をすること。
- ３回目のワクチン接種にあたり、２回目接種から８ケ月を待たない前倒し接種に伴う混乱をさけるべく、県民理解を醸成し、市町村の接種券発行や予約事務、及びＶＲＳ登録事務に遺漏なきことを指導すること。
- 大規模接種会場を設置して、広域で効率的なワクチン接種体制を構築し、集団接種（市町村、職域）と個別接種（近隣診療所）を合わせたベストミックスなワクチン接種会場を整備すること。
- 新型コロナウイルス感染後の倦怠感や記憶障害、抜け毛などの後遺症に苦しむ方々への相談窓口や専門外来医療機関の整備に取組むこと。
- ３回目のワクチン接種開始やワクチン接種証明の発行と活用に伴うワクチンハラスメント防止対策への取組みを強化すること。
- 日々刻々と変わるコロナ感染医療やワクチン接種などの情報のアップデイトについては迅速で正確、県内均等の理解共有促進に努めること。
