６月１７日、茨城県議会予算特別委員会が開かれ、県議会公明党の高崎進議員が登壇しました。
高崎議員は、大井川和彦知事に対して、ドクターヘリやがん対策の充実を訴えました。
ドクターヘリの他県との共同運行に関して、大井川知事は「 茨城県では、栃木県や福島県との広域連携や千葉県との共同利用など運航体制の充実を図ってきた。埼玉県との広域連携も検討したが、茨城県ヘリが埼玉県に出動できる範囲が限定されるなど、埼玉県側からメリットを感じられないと断られた。しかし、埼玉県には粘り強く働きかけをしていく」と、答えました。
また、障害者雇用を進めるための体制整備に関して、高崎議員は「障害のある方も地域で共に生活する社会の実現には、障害の程度に応じた就労の機会と、就労の対価の確保が大切」と強調しました。県内では、一般企業での就労が困難な障害者を受け入れる「就労継続支援Ｂ型事業所」が約４００施設あり、約６千人が働いています。２０２０年度時点で、平均工賃は月額１万４３４９円と全国を下回ることを指摘しました。「就労機会と対価の確保は重要。今後も積極的にお願いしたい」と強く求めました。
さらに、保健医療部長には、ピロリ菌検査を健康診断項目に加え、胃がん撲滅を図るべきだと主張しました。
