２０２２年９月１５日、茨城県議会保健福祉医療委員会が開かれ、茨城県議会公明党の田村けい子議員が質疑を行いました。
田村議員は、新型コロナ感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）や自宅療養者への支援について質問しました。
茨城県は、去年（令和３年）、県内に住んでいて新型コロナウイルスに感染して療養を終えた９２００人あまりを対象に後遺症とみられる症状についてアンケート調査を行いました。
回答した１４８２人のうち、６５％にあたる９６３人が、療養を終えた後に後遺症とみられる症状が現れたと回答しました。
その症状を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが、けん怠感で、全体の５１％の人に現れ、次いで、せきが４８％、発熱と嗅覚障害がそれぞれ４５％などとなりました。
精神的な症状では、集中力の低下が２９％、抑うつが２２％、睡眠障害が１７％、記憶障害が１２％の人に現れました。
こうした状況受けて、県は、「県立こころの医療センター」に、新型コロナウイルスに感染したあと、気分の落ち込みや集中力の低下など、精神的な面での後遺症とみられる症状について専門に診断し、治療の方針を決める臨時の外来を設置しました。
田村議員は、「通常の診療でも初診までかなり時間がかかる状況であり、後遺症の診療に半月以上の時間がかかる状況が続いている。後遺症の相談体制の一層の充実を図るべき」と、訴えました。
