子育ての家庭の経済的負担を軽減させるために、茨城県と各市町村が取り組んでいる子どもの医療費負担制度（小児マル福）。その所得制限が、今年中に茨城県内４４市町村すべてで撤廃されることになりました。
少子化や人口減少に歯止めをかけようと、市町村は全ての子育て世帯へ支援を拡充させています。小児マル福は医療機関を受診した際、市町村が一部負担金を助成する制度です。受給者証を示せば、医療機関ごとに、外来１日６００円（月２回上限）、入院１日３００円（月３０００円上限）の自己負担で医療を受けることができます。県は外来が小学６年生まで、入院が高校３年生までを対象に、市町村経費の２分の１を助成しています。
各市町村は段階的に独自の支援策を上乗せし、県内４３市町村で入院だけでなく、外来の対象も高校３年生までとしているほか、境町では２０歳まで引き上げています。
しかし、所得制限は４月現在で、県内４０市町村で撤廃されているものの、３市１町が所得制限を残していました。この所得制限を、７月に笠間市、１０月にひたちなか市、常陸大宮市、茨城町がそれぞれ撤廃する方針を決めました。
また、一部の市町村では、自己負担金も自治体が負担しています。県のまとめによると、高校３年生までを対象とする市町村は４月現在、外来は１１市町村、入院は１２市町村で自己負担金を全額支援しています。
外来、入院ともに負担金を支援しているのは日立市や北茨城市、かすみがうら市、桜川市、大洗町、東海村、大子町、阿見町、境町、利根町など９市町村です。
県国民健康保険室によると、全国で小児マル福の対象が高校３年生まで引き上げられているのは、茨城県を含めて６県にとどまっており、所得制限の撤廃、自己負担の軽減など、茨城県は全国的にみてもトップクラスのマル福制度をもっていることになります。
小児マル福制度の充実は、茨城県議会公明党がその牽引力となってきました。マル福制度の充実を訴え続け４半世紀以上が経っていますが、外来、入院の自己負担をなくすために、今後も全力を挙げてまいります。
