３月６日の髙﨑進県議の代表質問が、地元紙茨城新聞に掲載されました。
■高崎進氏 人口減少対策 外国人材活用を推進
～今後の少子高齢化、人口減少への取り組みは。
大井川和彦知事 茨城県の２０５０年の総人口は２０年と比べ６２万人も減少するなど急激な人口減少が示されている。茨城県の変化を軌道に乗せ、人口減少に耐え得る県の構築を目指す。生産性の向上に向けては産業政策に加え、教育改革やリスキニングなど全ての基礎となる「人財」政策、多様な外部人材との連携を促進する。茨城県産業を支える外国人材の活用は、確保・育成から生活・教育環境の整備に至るまであらゆる対策を強力に推進する。安心して暮らせる社会基盤の確保は、地域保健・医療提供体制の充実に加え、子どもに関して全国トップクラスの水準である医療費助成制度を４月からさらに拡充する。
～環境保全型農業の推進にどのように取り組むか。
知事 農業を魅力ある産業として次世代につなぐため、もうかる農業への構造転換を掲げ、その一つとして高付加価値化と環境負荷低減が両立できる有機農業を推進してきた。拡大の流れをさらに加速させるため、荒廃農地を活用した農地の確保といった挑戦する取り組みを支援する。加えて畜産堆肥の有効利用を図るため、県畜産協会にコーディネーターを配置して良質堆肥の生産と利用技術の普及、畜産農家と耕種農家のマッチングの取り組みを推進してきた。次年度は耕種農家が使いやすい堆肥を地域ぐるみで利用するモデル的な取り組みを支援することにより、さらなる循環型農業の推進を図る。
「能登半島地震は元日に発生。帰省した家族もいて、避難者数は想定と違っていたのでは」。県議会の代表質問で高崎進氏（公明）は、大規模災害のあらゆる発生状況を見据え、備蓄品の量を再確認するよう指摘した。
被災者に寄り添った支援とするには女性用の日用品、乳児の液体ミルクといった備蓄品の充実、避難所となる学校体育館への空調設備の設置も考えるべきと強調。「今回の地震を教訓に、本県の地域防災計画の見直しが必要ではないか」と問いかけた。
